監理団体の許可申請手続き

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)への対応

　みなと国際事務所では、通常通り営業を行っています。申請のご依頼・面談相談対応可能です。感染防止のため、マスクの着用・手指の消毒にご協力をお願いします。

　新型コロナウイルスへの対応のため、弊社スタッフの出勤を制限しており、お電話をいただいてもつながらない場合があります。弊事務所へのご連絡はできるだけ、メールやチャット等をご利用くださるよう、ご協力をお願いいたします。

　弊事務所では面談相談に加えて、Zoom・Skype・LINE・WECHAT・Viberのビデオ電話機能を利用した相談を行っています。しかし、ビデオチャットの相談であっても面談相談と同様に、予約制・有料です。メールやチャットでいきなり相談内容を送られても対応できませんので、ご了承ください。

　監理事業の許可を受けることができるのは、「本邦の営利を目的としない法人」でなければなりません。中小企業団体（事業協同組合）の設立手続きは、中小企業団体中央会を通じて手続きを行い、設立登記を行ってください。なお、定款の事業目的に「監理事業を行う」旨の記載がなければなりません。

　定款作成の際には、監理事業を行う職種・作業、監理を行う会社の所在地等を考慮して定める必要があります。また、組合の所在地（事務所）についても、監理事業の許可要件を考慮して選定することをお勧めします。

　団体管理型技能実習実施者（実習生を受け入れる企業）は、その監理団体の組合員・会員でなければなりません。

　受け入れる実習生の国籍や実習の作業の内容によって、監理団体が整えなければならない体制が異なります。どこの国から実習生を受け入れ、どのような作業の実習を行うのかを明確に決定してください。また、組合員・会員をどこの都道府県を対象にするのかも決定してください。

　技能実習の受入事業の担当役員の方や監理責任者に就任される予定の方は、監理責任者講習に参加して、かつ技能実習運用要領を読んで理解してください。弊事務所では監理団体許可申請の代行のほかに、設立手続きに関するアドバイスも行っていますが、担当役員の方が技能実習制度について、正しく理解をされていない場合は、ご依頼をお断りする場合があります。

　監理責任者の方は、監理団体（事業協同組合）の常勤の職員の方でなければなりません。事業協同組合で、労働保険・社会保険に加入しておく必要があります。

　原則として、監理団体の許可申請の際には、原則として過去２事業年度分の決算書、法人税の確定申告書、納税証明書を提出する必要があります。一定の財産を確保していること、債務超過になっていないことなどが必要です。

　決算を２期以上行っていない団体については事業計画書を作成する必要があります。監理費表や送り出し機関との契約内容と整合をとりながら作成していきます。

　監理事業を行う事務所がスナックや風俗店と同一の建物にないこと、近隣に密集していないこと。プライバシーを保護できるレイアウトや設備が整っていることが必要です。

　監理事務所の床面積が20㎡以上あること、明確に他の事務所と区分されていること、住居に監理事務所を置いていないことなど、様々な制約があります。

　実習生からの相談は、監理団体の役職員が対応すべきですが、実習生の母国語で対応できるように通訳を確保しなければなりません。非常勤でも構いませんが、通訳を行うことのできる能力・経験を有している必要があります。

　通訳人との雇用契約書・業務委託契約書、通訳人が外国人の場合は在留カードの写しなどが必要です。

　入国後講習を実施できる施設を確保しておく必要があります。

　５年以上の経験を有している方を選任する必要があります。

　指導員が監理団体の役員の場合は住民票の写しと履歴書を添付、監理団体の職員の場合は雇用契約書（労働条件通知書）の写しを添付します。

　外国の送り出し機関と契約を締結し、協定書を用意する必要があります。また、認定送り出し機関か否かで、ご用意いただく書類が異なります。入国前講習を委託する場合は、委託契約書のコピーも必要です。

　送出監理費の振込口座名と口座番号を契約書（協定書）に記載してあることを確認してください。監理団体と送り出し機関との間で、技能実習生の契約不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約をすることはできません。

　役員の方、監理責任者の方が欠格事由に該当していないことを確認してください。

　新たに設立された団体、初めて技能実習生を受け入れる団体、組合員が多数の都道府県にわたって所在する団体、専ら監理事業を行い他の事業を行っていない団体等については、監理を行うために必要な一定数の常勤職員が在籍し、実習実施者に対する指導体制が確保されているかどうか、慎重に審査が行われます。

　監理団体のホームページに「技能実習を労働力の需給の調整の手段」と誤認させるような方法で勧誘・紹介するなど不適切な広告を行ってはなりません。技能実習制度は技能移転による国際貢献と位置付けられています。

　技能実習計画の作成指導に関して、5年以上の実務経験については、移行対象職種・作業の単位で一致する経験を有していることまでは求められていません。職種の単位で一致する経験を有していれば作業の単位で異なる経験であっても差し支えないとされています。

　移行対象職種「７．その他」に分類される職種・作業については、実務経験の内容について詳細に確認が行われます。また、移行対象職種「７．その他」に分類される職種・作業を定款に記載する場合、その記載方法については、事前に技能実習機構に確認をされるなど注意を払ってください。記載によっては、取り扱い職種として認められない場合があります。

　相談体制については、フロー図（実際に相談があった場合の流れを図式化したもの）を作成しておくことをお勧めします。

監理団体の許可申請にあたっては、上記についてあらかじめ検討をお願いします。

ご依頼をお受けする際には、上記の要件を満たしていることがわかる資料のほか、

・事業協同組合の履歴事項全部証明書

・事業協同組合の決算書

・役員や監理責任者、外部監査人の履歴書

・事務所の賃貸借契約書、不動産全部事項証明書、写真、見取り図

・送出し機関との協定書

などを可能な限りご持参ください。

　監理団体許可申請の申請書の作成及び申請手続きの代行は、基本報酬１６５，０００円で承ります。ご予約の上、ご相談においでください。

上記のほか、立替金として

申請手数料　２，５００円（事務所が１か所の場合）

調査手数料　４７，５００円（事務所が１か所の場合）

登録免許税　１５，０００円（事務所が１か所の場合）

郵券　約１０００円　が、必要です。

※　報酬及び立替金は、申請手続きの前にお支払いをお願いします。

　事業協同組合の設立手続きがまだの団体様は、各都道府県にある「中小企業団体中央会」で事業協同組合の設立について相談されることをお勧めします。なお、監理団体としての事業計画がきちんと定まっていない場合には、中央会への相談の前に、弊事務所で事前の相談をされることをお勧めします。

　事業協同組合の設立手続きと並行して、技能実習法の「監理責任者講習」を受講してください。責任役員の方、監理責任者、外部役員・外部監査人に就任される予定の方はもちろんですが、技能実習の監理事業にかかわる職員の方は、可能な限り受講をして、最低限の法令知識の習得に努めてください。

　事業協同組合の設立手続きが完了したら、監理事業の許可申請に着手します。事務所の契約、外国の送り出し機関との契約・協定書の作成、社会保険への加入手続き、監理責任者・実習計画作成指導者・通訳の選定・契約、監理費の検討・決定、外部役員または外部監査人の選任など、やらならなければならないことは多岐にわたります。

　登録免許税や調査手数料の支払いが終わりましたら、申請手続きです。審査は順調にいっても３か月程度を要します。