監理団体の許可申請手続き

行政書士みなと国際事務所

所在地　横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ

電話　　045-222-8533

営業時間　月～金　10：00～18：00

　監理団体が監理支援機関として育成就労制度に関わる業務を行うためには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。

　育成就労外国人の受入れを円滑に行えるよう、制度の施行前にあらかじめ申請を受け付ける予定ですが、具体的な申請開始日は、現時点では未定です。（出入国在留管理局より）

　監理事業の許可を受けることができるのは、「本邦の営利を目的としない法人」でなければなりません。中小企業団体（事業協同組合）の設立手続きは、中小企業団体中央会を通じて手続きを行い、設立登記を行ってください。なお、定款の事業目的に「監理事業を行う」旨の記載がなければなりません。

　定款作成の際には、監理事業を行う職種・作業、監理を行う会社の所在地等を考慮して定める必要があります。また、組合の所在地（事務所）についても、監理事業の許可要件を考慮して選定することをお勧めします。

　団体管理型技能実習実施者（実習生を受け入れる企業）は、その監理団体の組合員・会員でなければなりません。

　受け入れる実習生の国籍や実習の作業の内容によって、監理団体が整えなければならない体制が異なります。どこの国から実習生を受け入れ、どのような作業の実習を行うのかを明確に決定してください。また、組合員・会員をどこの都道府県を対象にするのかも決定してください。

　技能実習の受入事業の担当役員の方や監理責任者に就任される予定の方は、監理責任者講習に参加して、かつ技能実習運用要領を読んで理解してください。弊事務所では監理団体許可申請の代行のほかに、設立手続きに関するアドバイスも行っていますが、担当役員の方が技能実習制度について、正しく理解をされていない場合は、ご依頼をお断りする場合があります。

　監理責任者の方は、監理団体（事業協同組合）の常勤の職員の方でなければなりません。事業協同組合で、労働保険・社会保険に加入しておく必要があります。

　原則として、監理団体の許可申請の際には、原則として過去２事業年度分の決算書、法人税の確定申告書、納税証明書を提出する必要があります。一定の財産を確保していること、債務超過になっていないことなどが必要です。

　決算を２期以上行っていない団体については事業計画書を作成する必要があります。監理費表や送り出し機関との契約内容と整合をとりながら作成していきます。法人成立時の貸借対照表等や入出金の履歴を確認することができるもの（預金通帳・現金出納帳）を提出することが求められます。

　監理事業を行う事務所がスナックや風俗店と同一の建物にないこと、近隣に密集していないこと。プライバシーを保護できるレイアウトや設備が整っていることが必要です。

　監理事務所の床面積が20㎡以上あること、明確に他の事務所と区分されていること、住居に監理事務所を置いていないことなどの制約があります。

　所在地が適切であるか否かは、事業所の置かれた状況により、総合的に判断されますが、例えば、同一の建物内に風俗店が存在している場合や、事業所に風俗店が隣接している場合など、そうした立地が原因で技能実習生の相談支援等の監理団体の果たすべき責務を適正に行えない場合には、監理事業の運営に好ましくない場所であると考えられます。

　団体監理型技能実習の場合には、監理団体の事業所が他の事業者の事業所と混在している状況は適切ではないため、監理団体が占有するスペースに、他者が了解を得ずに立ち入ることのないよう、監理団体の事業所は他の事業者の事業所とは独立していることが外形上も分かる形で整備されていることが必要です。

例えば、他の事業者の事務所の一部を監理団体の事業所とすることや他の事業者の事務所や作業場所等を通過しなければ監理団体の事業所に入室できないような場合は、監理団体の事業所が独立しているとは認められません。

また、実習実施者等の事業所が隣接している場合には、単に上記のように独立しているだけでは足りず、相談に際して技能実習生が不利益な取扱いを受けるおそれがないよう、例えば、双方の事業所への入室の動線が重ならないようにすることや予約制、近隣の貸部屋の確保等の措置を講ずることなどが求められます。

　事業所は、団体監理型実習実施者等又はこれらと密接な関係を有する者が所有する建物等に設置しないこと。

　事業所に関する賃貸借契約を締結する際には、団体監理型実習実施者等又はこれらと密接な関係を有する者を連帯保証人にしないこと。

　事業所について無償又は安価に提供を受けるなど、金銭以外の手段により便宜を受けていないこと。

　実習生からの相談は、監理団体の役職員が対応すべきですが、実習生の母国語で対応できるように通訳を確保しなければなりません。非常勤でも構いませんが、通訳を行うことのできる能力・経験を有している必要があります。中立的な相談応需体制の整備の観点から、実習実施者や送出機関の職員及びその関係者を通訳人とするのは望ましくありません。

　通訳人との雇用契約書・業務委託契約書、通訳人が外国人の場合は在留カードの写しなどが必要です。　

　また、相談応需体制の整備に当たり、実習実施者又は技能実習生のプライバシーが確保されるよう留意する必要があります。

　入国後講習を実施できる施設を確保しておく必要があります。

　５年以上の経験を有している方を選任する必要があります。

　指導員が監理団体の役員の場合は住民票の写しと履歴書を添付、監理団体の職員の場合は雇用契約書（労働条件通知書）の写しを添付します。

　外国の送り出し機関と契約を締結し、協定書を用意する必要があります。また、認定送り出し機関か否かで、ご用意いただく書類が異なります。入国前講習を委託する場合は、委託契約書のコピーも必要です。

　送出監理費の振込口座名と口座番号を契約書（協定書）に記載してあることを確認してください。監理団体と送り出し機関との間で、技能実習生の契約不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約をすることはできません。

　役員の方、監理責任者の方が欠格事由に該当していないことを確認してください。

　新たに設立された団体、初めて技能実習生を受け入れる団体、組合員が多数の都道府県にわたって所在する団体、専ら監理事業を行い他の事業を行っていない団体等については、監理を行うために必要な一定数の常勤職員が在籍し、実習実施者に対する指導体制が確保されているかどうか、慎重に審査が行われます。

　監理団体のホームページに「技能実習を労働力の需給の調整の手段」と誤認させるような方法で勧誘・紹介するなど不適切な広告を行ってはなりません。技能実習制度は技能移転による国際貢献と位置付けられています。

　技能実習計画の作成指導に関して、5年以上の実務経験については、移行対象職種・作業の単位で一致する経験を有していることまでは求められていません。職種の単位で一致する経験を有していれば作業の単位で異なる経験であっても差し支えないとされています。

　移行対象職種「７．その他」に分類される職種・作業については、実務経験の内容について詳細に確認が行われます。また、移行対象職種「７．その他」に分類される職種・作業を定款に記載する場合、その記載方法については、事前に技能実習機構に確認をされるなど注意を払ってください。記載によっては、取り扱い職種として認められない場合があります。

　相談体制については、フロー図（実際に相談があった場合の流れを図式化したもの）を作成しておくことをお勧めします。

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