在留資格「特定技能」～外食分野～
行政書士みなと国際事務所
所在地 横浜市中区元浜町３丁目２１番地２ ヘリオス関内ビル７Ｆ
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外食業特定技能1号の受入れ停止措置について
外食業分野の特定技能１号在留者数は、本年５月頃に受入見込み数（受入れ上限：５万人）を超えることが見込まれる状況です。
そのため、農林水産省及び出入国在留管理庁は、本年4月13日に出入国管理及び難民認定法第７条の２第３項及び同条第４項に基づき、在留資格認定証明書の一次的な交付の停止措置をとる方針としました。
今後の外食業分野の特定技能1号に係る在留諸申請については、以下の対応とします。
（１）特定技能１号（外食業分野）の在留資格認定証明書交付申請について
〇 本年４月１３日以降に受理した申請は、不交付とします。
〇 本年４月１３日より前に受理した申請は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付します。ただし、現に在留している方からの在留資格変更許可申請を優先的に処理するため、交付までに相当な遅延が生じることが見込まれます。
（２）特定技能１号（外食業分野）への在留資格変更許可申請について
〇 本年４月１３日以降に受理した申請は、原則として不許可とします。ただし、同日以降も、外食業分野で特定技能１号として在留する方からの申請（転職等に伴う申請）は通常どおり審査するほか、次の①、②に該当する場合は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次許可します（①を優先して処理）。
①技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了し、特定技能１号（外食業分野）に移行する方
②既に外食業分野に係る特定活動（特定技能１号移行準備）の許可を受けており、特定技能１号（外食業分野）に移行する方
※これらについて、許可する時点での在留者数の状況によっては、特定技能１号でなく、特定活動（特定技能１号移行準備）への変更又は同在留資格での在留期間更新（更新は１回まで）を案内する場合があります。
〇 本年４月１３日より前に受理した申請は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次許可します。
※許可する時点での在留者数の状況によっては、特定技能１号でなく、特定活動（特定技能１号移行準備）への変更又は同在留資格での在留期間更新（更新は１回まで）を案内する場合があります。
（３）特定活動（特定技能１号移行準備）への在留資格変更許可申請について
〇 外食業分野に係る特定活動（特定技能１号移行準備）への在留資格変更許可申請は不許可とします。ただし、①外食業分野で特定技能１号として在留する方からの申請（転職等に伴う申請）、②技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了した方からの申請、及び③本年４月１３日より前に受理した申請であって本日（３月２７日）までに食品産業特定技能協議会の加入申請を行っているものについては、通常どおり審査します。
（４）在留期間更新許可申請について
〇 通常どおり審査します。
2026年3月27日 農林水産省
特定技能の制度について、よくわからないのですが？
「特定技能で雇ってください」と外国人の方から面接で言われたのですが、特定技能って何ですか？
よくあるご相談です。特定技能制度は、調理や接客、店舗運営について正社員で雇用することができる制度です。ただし一定の制約や、受け入れる会社が守らなければならない要件があります。
弊事務所では、有料ですが、特定技能制度のご説明、受け入れる会社で備えなければならない書類などについてご相談に応じます。ご相談の際は、ご予約をお願いします。
特定技能外国人を雇用するまでの流れ
特定技能の在留資格で働きたいという方が面接でこられましたら、在留カード（現在の在留資格と在留期限）、外食分野の「特定技能1号技能測定試験 」の合格証、日本語能力試験（N4以上）の合格証または国際交流基金日本語基礎テスト（A2レベル以上）の3点を確認してください。
雇用契約書および労働条件書通知書を作成して、面接者に提示し、雇用契約を締結します。雇用契約書等は日本語と外国語を併記して作成いたしますが、原稿は弊事務所で作成可能です。
雇用契約締結後は、事前ガイダンスを行い、外国人の方に仕事の内容や労働条件などの説明を行います。
特定技能１号への在留資格の変更申請を行います。必要書類は原則として勤務先、およびご本人様にご用意いただきますが、書類の請求方法等はご案内をいたします。
また、申請書類等は弊事務所で原稿を作成いたしますので、ご確認いただき、ご署名、ご捺印等をお願いします。
ベトナム人の方を雇用する場合、大使館から推薦者表を発行してもらう必要がありますが、弊事務所で代行いたしますのでご安心ください。
在留資格の変更申請中であっても、出入国は可能です。休暇等を取得して一時帰国をしていただいてもかまいませんが、航空機のチケット等を手配する前に、弊事務所にご連絡をお願いします。
特定技能１号の在留資格が許可されましたら、特定技能外国人として勤務が可能です。
許可後、生活オリエンテーションを行います。留学生から特定技能へ移行された方は、日本での生活には慣れているかと存じますが、必要事項と実施時間が決められていますので、ご協力をお願いします。
１年ごとに出入国在留管理局へ、報告を行ってください。賃金台帳等の添付も必要です。
雇用条件が変更になった場合や、従業員が退職することになった場合などは、報告が必要です。ご案内をお送りしますので、雇用契約の内容を変更しようとされる場合、特定技能外国人から退職の申し出があった場合などは、すぐにご連絡をお願いします。
3か月ごとに面談を行います。特定技能外国人の方と、会社の方と面談を行いますので、ご協力をお願いします（従業員の方と会社の方は、別々の日でも構いません）。特定技能外国人の方には、LINEのQRコードをお送りしていますので、相談があるときは、いつでもメッセージを送ってください。
外食分野 従事する業務
外食業分野において受け入れる１号特定技能外国人は外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）に主として従事しなければなりません。
なお，飲食物調理，接客，店舗管理は，例えば，それぞれ，次のようなものが想定されます。
（1）飲食物調理：客に提供する飲食料品の調理，調製，製造を行うもの（例：食材仕込み，加熱調理，非加熱調理，調味，盛付け，飲食料品の調製 等）
（2）接客：客に飲食料品を提供するために必要な飲食物調理以外の業務を行うもの（例：席への案内，メニュー提案，注文伺い，配膳，下膳，カトラリーセッティング，代金受取り，商品セッティング，商品の受け渡し，食器・容器等の回収，予約受付，客席のセッティング，苦情等への対応，給食事業所における提供先との連絡・調整 等）
（3）店舗管理：店舗の運営に必要となる上記２業務以外のもの（例：店舗内の衛生管理全般，従業員のシフト管理，求人・雇用に関する事務，従業員の指導・研修に関する事務，予約客情報・顧客情報の管理，レジ・券売機管理，会計事務管理，社内本部・取引事業者・行政等との連絡調整，各種機器・設備のメンテナンス，食材・消耗品・備品の補充，発注，検品又は数量管理，
メニューの企画・開発，メニューブック・POP 広告等の作成，宣伝・広告の企画，店舗内外・全体の環境整備，店内オペレーションの改善，作業マニュアルの作成・改訂 等）
１号特定技能外国人を受け入れる事業者は，１号特定技能外国人を以下の飲食サービス業のいずれかを行っている事業所に就労させる必要があります。
客とは，飲食料品を消費（飲食，喫食）する特定の者をいいます。（集団給食のように，注文や受取りについて，代理の者を介する場合も含みます。）
一方，飲食料品を提供する相手自らがその飲食料品を消費するのではなく，不特定の消費者に販売する目的で仕入れる者である場合は，いわゆる B to B（Business to Business）取引である卸売りに該当するため，飲食サービス業による客への提供には該当しません。
(1) 客の注文に応じ調理した飲食料品，その他の飲食料品をその場で飲食させる飲食サービス業（例：食堂，レストラン，料理店等の飲食店，喫茶店等）
(2) 飲食することを目的とした設備を事業所内に有さず，客の注文に応じ調理した飲食料品を提供する持ち帰り飲食サービス業（例：持ち帰り専門店等）
(3) 客の注文に応じ，事業所内で調理した飲食料品を客の求める場所に届ける配達飲食サービス業（例：仕出し料理・弁当屋，宅配専門店，配食サービス事業所等）
(4) 客の求める場所において調理した飲食料品の提供を行う飲食サービス業（例：ケータリングサービス店，給食事業所等）
なお，飲食サービス業を行っている事業所に当たるか否かを判断するに当たっては，飲食サービス業を営む部門の売上げが当該事業所全体の売上げの主たるものである必要はありません。このため，例えば，宿泊施設内の飲食部門や医療・福祉施設内の給食部門などで就労させることも可能です。
また，当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。
特定技能の分野に該当するか否か不明な場合は、雇用契約締結前にあらかじめ確認をしておくことをお勧めします。
【問い合わせ先】
農林水産省食料産業局食品製造課外食産業室
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
TEL 03（6744）7177
協議会への加入について
特定技能所属機関が、外食業分野の特定技能外国人を受け入れる場合には、当該特定技能外国人に係る在留諸申請の前に、協議会に加入し、加入後は農林水産省及び協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければなりません。
外国人従業員に求められる技能・日本語水準
外食業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は，以下に定める試験に合格した者又は外食業分野の第２号技能実習を修了した者でなければなりません。
～試験～
（１）技能水準（試験区分）
（２）日本語能力水準
「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
～技能実習～
原則として、医療・福祉施設給食製造技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格者
特定技能1号技能測定試験
転職をする場合
特定技能外国人は転職（勤務先を変更すること）ができます。ただし、新しい勤務先で働く場合は、勤務を開始する前に「在留資格変更許可申請」を行い許可を得なければなりません。
すでに「特定技能１号」の在留資格を取得している場合でも、勤務先が変わるたびに在留資格の変更許可が必要です。
みなと国際事務所のサービス
みなと国際事務所では、行政書士事務所として「特定技能１号」の要件を満たしているかどうかのチェックから始まり、出入国在留管理局への申請手続きの代行、採用後の報告届出のサポートを行っています。
また、登録支援機関として登録を受けており、事前ガイダンスから入社後の支援まで一貫してサポートを行っています。特に外国人従業員の方の住居の確保については、宅地建物取引業者として、幅広いネットワークを駆使してサービスを提供いたします。
特定技能１号について、詳しくお知りになりたい方はご相談においでください。セミナーの講師も行っておりますので、必要であれば、ご連絡ください。
ご依頼までの手続きの流れ
特定技能で雇用したい候補者の方が決まりましたら、ご相談においでください。
お持ちいただきたいのは
- パスポートのコピー
- 在留カードのコピー（日本に滞在している場合）
- 技能試験の合格証のコピー
- 日本語試験の合格証のコピー
- 技能検定３級実技試験の合格証のコピー（技能実習生の場合）
- 履歴書
- 勤務先のパンフレット など
特定技能１号の変更許可の可能性があるかどうか、検討したのち、業務をお引き受けいたします。
ご相談は予約制です。相談料（5,500円）をお願いします。
ご依頼後の手続きの流れ
- 必要書類をご案内いたしますので、ご用意をお願いします。適宜、弊社にお送りください。
- 申請書類の原稿を作成いたします。雇用条件や徴収費用など、確認しなければならない事項が多岐にわたりますので、ご協力をお願いします。書類の翻訳も弊事務所で行います。また、支援計画書の案も弊事務所で作成いたします。
- 雇用契約の締結が終わりましたら、「事前ガイダンス」を行います。まだ、外国人従業員の方は、医療機関での受診をお願いします。
- 出入国在留管理局へ申請を行います。弊事務所の行政書士が申請を行いますので、ご本人様や会社の方が申請に行っていただく必要はありません。
- 出入国在留管理局の許可が出ましたら、ビザを取得して入国していただきます。留学生や技能実習生の方など日本に居住している方は、在留資格の変更が許可されましたら、入社・就労が可能になります。
- 入社後、「オリエンテーション」を行います。日本の生活に慣れている方であっても、オリエンテーションは行わなければなりません。
- その後も継続して、相談・苦情の対応、支援の実施状況の報告を行います。なお、出入国管理局へ対する報告や届出等に関して、継続したアドバイスが必要な場合は、別途顧問契約を承ります。
特定技能１号の特徴
- 在留期間：法務大臣が個々に指定する期間（３年を超えない範囲）、通算で上限５年まで
- 家族の帯同：認められない（配偶者や子供に対して家族滞在の在留資格は付与されない）
- 雇用する会社または登録支援機関による支援を受けなければならない
支援の内容
特定技能１号外国人に対しては，本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上，下記の職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められています。
（１）入国前の生活ガイダンスの提供
（２）外国人の住宅の確保
（３）在留中の生活オリエンテーションの実施
（４）生活のための日本語習得の支援
（５）外国人からの相談・苦情への対応
（６）各種行政手続についての情報提供
（７）非自発的離職時の転職支援
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「特定技能１号」で外国人労働者を受け入れる企業は、雇用契約を結んだ外国人労働者の支援計画を策定しなければなりません。
雇用契約の締結や変更、支援計画の変更その他外国人労働者の氏名や活動内容などを届け出ることも義務付けられています。
入国管理局から格上げされた出入国在留管理庁は立ち入り検査を行ったり、改善命令を出したりする権限を有しており、改善命令に従わなければ６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すとされました。
企業が単独で支援体制が整えられなくても、在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」と委託契約を結べば「特定技能」の外国人労働者の受け入れは可能です。 |
登録支援機関
登録支援機関は、受け入れ企業に代わって支援計画の作成や実施を行う機関です。
登録支援機関として登録されるためには、下記の要件を満たす必要があります。
（１）適格性に関する基準
・欠格事由に該当しないこと等
（２）支援体制に関する基準
・支援計画に基づき，適正な支援を行える能力・体制があること等
みなと国際事務所は、登録支援機関として特定技能1号の外国人従業員の方の支援計画の策定や支援の実施を行います。また外国人従業員の方の住居についても、ご紹介を行っています。
特定技能１号の手続きのお見積りについて
特定技能の在留資格の手続き、支援業務の委託についての費用のお見積りにつきましては、下記のフォームからご請求ください。御社の実情に合わせて、お見積書を作成いたします。
在留資格取得手続きの標準的な報酬額
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能1号）
１年以上の支援契約をご契約いただいた場合
55,000円（消費税込み）及び収入印紙代6,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能１号）
支援契約がない場合
110,000円 （消費税込み）及び収入印紙代6,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）
支援業務の標準的な報酬額
登録支援機関として、御社に代わって、外国人従業員に対して支援業務を行う場合の標準的な報酬額です。この金額１名あたりの報酬額です。
事前ガイダンス、オリエンテーションは入社時（雇い入れ時）に行わなければならないものです。月額費用は、特定技能の外国人を雇用している間、必要となる費用です。
- 事前ガイダンス及びオリエンテーション（支援計画書の作成も含む）110,000円＋交通費、会場費などは実費（事前ガイダンスとオリエンテーションは入社時のみ必要）
- その他の支援（口座開設や契約支援、日本語教育、住宅の確保は必要がある場合のみ、ご提案いたします）
- 月額費用 5,500円 （別途四半期に一度、定期面談の交通費実費）
例）試験に合格したベトナム人留学生を雇用する場合
１ 在留資格の取得に必要な費用
- 特定技能外国人表交付申請手続き（ベトナム大使館） 33,000円
- 在留資格変更許可申請手続き 留学→特定技能1号 62,000円
２ 就労開始時に必要な費用
- 事前ガイダンス 55,000円
- 生活オリエンテーション 55,000円
３ 定期的に要する費用
- 支援費用 月額5,500円
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就労ビザについてのご相談・ご依頼は
面談相談 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。 相談料は、1時間5,500円です（消費税込み）
行政書士みなと国際事務所
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お電話または予約サイトでご予約の上、ご相談においでください。
要件を満たしているかどうか、在留資格の取得の可能性があるかどうか等、責任ある回答をすることが私たちの仕事であると考えていますので、直接ご本人や会社の担当者の方とお会いし、書類を拝見し、お話をお伺いして、意見を述べさせていただいております。
原則として、私どもの事務所（横浜市中区）にて、ご相談、打ち合わせを賜ります。（現在、オンラインでのご相談にも対応しています）。
お支払いは当日現金で、または請求書をお送りして後日お振込でもかまいません。 |
日本テレビ サンデーPUSHスポーツ（2023年2月5日放送）
フジテレビ 情報LIVEグッデイ！（2016年09月08日放送）
テレビ東京 ヨソで言わんとい亭（2015年2月19日放送）
フジテレビ スーパーニュース出演（2014年2月20日放送）
フジテレビ スーパーニュース 出演（2009年6月18日放送）
フジテレビ とくダネ！出演（2009年1月15日放送）
日本テレビ Ｎｅｗｓリアルタイム出演（2008年10月21日放送）
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