現在取得している在留資格の活動範囲内の業務に従事する場合、原則として在留期間の更新時まで新たな在留資格申請は不要とされています。
　しかし、在留資格の可否は、本人の学歴・職歴および採用後の職務内容を踏まえて判断されるため、企業側の認識と入管の判断が異なるケースも少なくありません。

　そのため、後日「資格外活動（法令違反）」と指摘されるリスクを回避するためにも、採用が決定した段階で「就労資格証明書」を取得することを強くおすすめします。

※ 資格外活動とは、各在留資格で認められた範囲を超えて就労することをいい、該当した場合は退去強制処分の対象となる可能性があります。

　また、資格外活動が行われた場合、外国人本人だけでなく、受け入れ企業やその代表者も、刑事罰を含む法的責任を問われる可能性があります。
　コンプライアンスの観点からも、転職者を採用する際には、事前に「就労資格証明書」を取得することが重要です。

　なお、就労資格証明書を取得しておくことで、次回の在留期間更新許可申請の審査がスムーズに進むというメリットもあります。

　「永住者」を除く在留資格には、**在留期間（多くの場合、1年・3年・5年）が定められています。
　引き続き外国人を雇用する場合など、在留期間の延長が必要なときは、在留期限が切れる前に、外国人本人の居住地を管轄する地方出入国在留管理局へ「在留期間更新許可申請」を行います。

　原則として、この申請は外国人本人が入管へ出頭して行い、申請時と許可受領時の2回の手続きが必要となります。
　しかし、行政書士に依頼することで、外国人本人の出頭は原則不要となり、企業・本人双方の負担を軽減することが可能です。

　また、雇用している外国人の人数が多い企業様や、継続的に在留資格管理が必要な場合には、
　行政書士事務所との顧問契約を締結することで、更新手続きや在留管理を一括して任せることも可能です。