国別情報 インドネシア


 下記の情報は、日本国法務省やインドネシア大使館などの情報を基に掲載をしています。下記の情報については予告なく変更される可能性があり、また手続き等の許可を保証するものではありません。参考程度にご覧いただき、実際の申請手続きの際には、当局へご確認くださるようお願いいたします。


日本に滞在するインドネシアの方の手続き


インドネシア政府は,日本に在留する技能実習生や留学生などの中長期在留者であるインドネシア国籍の方が,日本に在留したまま, 「特定技能」への在留資格変更許可申請を希望する場合には,駐日インドネシア大使館において,海外労働者登録手続をするよう求めるとしています。

また,登録手続を完了した者には推薦状を発行するとしています。


手続きの流れ

  1. 特定技能所属機関(インドネシア人を雇用する会社)と申請人(技能実習生や留学生)との間で雇用契約を締結する。
  2. 申請人の方は、オンラインで海外労働者管理システム(SISKOTKLN)へ登録手続きを行う。。
  3. 移住労働者証(E-KTKLN)が発行されたら、駐日インドネシア大使館で海外労働者登録手続きを行う。
  4. 推薦状が発行されたら出入国在留管理局で在留資格変更許可申請を行う。

 受入機関と雇用契約を締結したインドネシア国籍の方は,在留資格変更許可申請を行う前に,日本で就労するインドネシア国籍の方自らが,インドネシア政府が管理する海外労働者管理システム(SISKOTKLN)にオンラインで登録しなければならないとされています。

この登録が完了した際に,インドネシア政府から電子的にインドネシア在外労働者保護庁の移住労働者証(E-KTKLN)が発行されることから,これを取得した上で,駐日インドネシア大使館に海外労働者登録手続を行う必要があるとされています。

 

(SISKOTKLNのURL)http://siskotkln.bnp2tki.go.id/


インドネシアから来日させる場合


インドネシア国籍の方を雇用しようとする受入機関は,求人募集に当たり,インドネシア政府が管理する求人・求職のための「労働市場情報システム(IPKOL)」に登録し,求人することを強く希望しています。なお,システムへの登録はオンラインで,入力方法は英語とインドネシア語となります。


手続きの流れ

 

  1. 特定技能所属機関(インドネシア人を雇用する会社)はインドネシア政府が管理する労働市場情報システム(IPKOL)に登録を行う。
  2. 申請人(インドネシア人)は労働市場情報システム(IPKOL)に求職の申し込みを行う。
  3. 申請人(インドネシア人)と雇用契約の締結。
  4. 特定技能所属機関が出入国在留管理局へ対して、在留資格認定証明書交付申請を行う。
  5. 申請人(インドネシア人)はインドネシア政府の海外労働者管理サービスシステム(SISKOTKLN)へ登録を行う。
  6. 移住労働許可証(E-KTKLN)が発行されたら、在インドネシア日本国大使館で査証(ビザ)の申請を行う。

 日本の受入機関が,インドネシア国籍の方をインドネシアから新たに特定技能外国人として受け入れるに当たっては,インドネシア政府が管理する求人・求職のための「労働市場情報システム(IPKOL)」に日本側受入機関が登録して求人することを,インドネシア側は強く希望しています。システムへの登録はオンラインで可能とのことです。

なお,特定技能制度により日本で就労するインドネシア国籍の方の就職活動には,インドネシアの制度上,「送出機関」を通じて求人・求職する必要はないとのことですが,インドネシア側は,前述のIPKOLへの登録は無料であることから,インドネシア国内において特定技能制度により日本での就職を希望しているインドネシア国籍の方に求職登録を促す広報をしており,同システムの活用が悪質なブローカー対策にも資するとしています。

(IPKOLのURL)https://ayokitakerja.kemnaker.go.id

 在留資格認定証明書を交付されたインドネシア国籍の方は,日本へ渡航するための査証申請を行う前に,日本で就労するインドネシア国籍の方自らが,インドネシア政府が管理する海外労働者管理システム(SISKOTKLN)にオンラインで登録しなければならないとされています。

この登録が完了した際に,インドネシア政府から電子的にインドネシア在外労働者保護庁の移住労働者証(E-KTKLN)が発行されることから,これを取得した上で,在インドネシア日本国大使館・総領事館に対して査証申請を行う必要があるとされています。

(SISKOTKLNのURL)http://siskotkln.bnp2tki.go.id/

( 駐 日 イ ン ド ネ シ ア 大 使 館 が 想 定 す る イ ン ド ネ シ ア に お け る 特 定 技 能 新 規 雇 用 の 流 れ )https://kemlu.go.id/tokyo/id/pages/alur-proses-ssw-bagi-newcomer-pekerja-baru/4338/etcmenu

 


みなと国際事務所のサービス

 みなと国際事務所では、行政書士事務所として「特定技能1号」の要件を満たしているかどうかのチェックから始まり、出入国在留管理局への申請手続きの代行、採用後の報告届出のサポートを行っています。

 また、登録支援機関として登録を受けており、事前ガイダンスから入社後の支援まで一貫してサポートを行っています。特に外国人従業員の方の住居の確保については、宅地建物取引業者として、幅広いネットワークを駆使してサービスを提供いたします。

 

 特定技能1号について、詳しくお知りになりたい方はご相談においでください。セミナーの講師も行っておりますので、必要であれば、ご連絡ください。


ご依頼後の手続きの流れ

  1. 必要書類をご案内いたしますので、ご用意をお願いします。適宜、弊社にお送りください。
  2. 申請書類の原稿を作成いたします。雇用条件や徴収費用など、確認しなければならない事項が多岐にわたりますので、ご協力をお願いします。書類の翻訳も弊事務所で行います。また、支援計画書の案も弊事務所で作成いたします。
  3. 雇用契約の締結が終わりましたら、「事前ガイダンス」を行います。まだ、外国人従業員の方は、医療機関での受診をお願いします。
  4. 出入国在留管理局へ申請を行います。弊事務所の行政書士が申請を行いますので、ご本人様や会社の方が申請に行っていただく必要はありません。
  5. 出入国在留管理局の許可が出ましたら、ビザを取得して入国していただきます。留学生や技能実習生の方など日本に居住している方は、在留資格の変更が許可されましたら、入社・就労が可能になります。
  6. 入社後、「オリエンテーション」を行います。日本の生活に慣れている方であっても、オリエンテーションは行わなければなりません。
  7. その後も継続して、相談・苦情の対応、支援の実施状況の報告を行います。なお、出入国管理局へ対する報告や届出等に関して、継続したアドバイスが必要な場合は、別途顧問契約を承ります。

特定技能1号の特徴

  • 在留期間:1年、6か月、4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
  • 家族の帯同:認められない(配偶者や子供に対して家族滞在の在留資格は付与されない)
  • 雇用する会社または登録支援機関による支援を受けなければならない

支援の内容

特定技能1号外国人に対しては,本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上,下記の職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められています。

 

(1)入国前の生活ガイダンスの提供

(2)外国人の住宅の確保

(3)在留中の生活オリエンテーションの実施

(4)生活のための日本語習得の支援

(5)外国人からの相談・苦情への対応

(6)各種行政手続についての情報提供

(7)非自発的離職時の転職支援

 「特定技能1号」で外国人労働者を受け入れる企業は、雇用契約を結んだ外国人労働者の支援計画を策定しなければなりません。

 

 雇用契約の締結や変更、支援計画の変更その他外国人労働者の氏名や活動内容などを届け出ることも義務付けられています。

 

 入国管理局から格上げされた出入国在留管理庁は立ち入り検査を行ったり、改善命令を出したりする権限を有しており、改善命令に従わなければ6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すとされました。

 

 企業が単独で支援体制が整えられなくても、在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」と委託契約を結べば「特定技能」の外国人労働者の受け入れは可能です。

登録支援機関

登録支援機関は、受け入れ企業に代わって支援計画の作成や実施を行う機関です。

 

登録支援機関として登録されるためには、下記の要件を満たす必要があります。

 

(1)適格性に関する基準

・欠格事由に該当しないこと等

 

(2)支援体制に関する基準

 

・支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等

みなと国際事務所は、登録支援機関として特定技能1号の外国人従業員の方の支援計画の策定や支援の実施を行います。また外国人従業員の方の住居についても、ご紹介を行っています。


特定技能1号の手続きのお見積りについて

特定技能の在留資格の手続き、支援業務の委託についての費用のお見積りにつきましては、下記のフォームからご請求ください。御社の実情に合わせて、お見積書を作成いたします。

メモ: * は入力必須項目です


在留資格取得手続きの標準的な報酬額

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請(特定技能1号)

 

1年以上の支援契約をご契約いただいた場合

 

55,000円(消費税込み)及び収入印紙代4,000円+送料1,000円程度(1名あたり)

 

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請(特定技能1号)

 

支援契約がない場合

 

110,000円 (消費税込み)及び収入印紙代4,000円+送料1,000円程度(1名あたり)


支援業務の標準的な報酬額

登録支援機関として、御社に代わって、外国人従業員に対して支援業務を行う場合の標準的な報酬額です。この金額1名あたりの報酬額です。

事前ガイダンス、オリエンテーションは入社時(雇い入れ時)に行わなければならないものです。月額費用は、特定技能の外国人を雇用している間、必要となる費用です。

 

  • 事前ガイダンス及びオリエンテーション(支援計画書の作成も含む)110,000円+交通費、会場費などは実費
  • その他の支援(口座開設や契約支援、日本語教育、住宅の確保は必要がある場合のみ、ご提案いたします)
  • 月額費用 5,500円 (別途四半期に一度、定期面談の交通費実費)

就労ビザについてのご相談ご依頼

 

 面談相談 平日は20時まで土曜日も対応できます。

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

 相談料は、1時間5,500円です(消費税込み)

 

 行政書士みなと国際事務所 

  • 名 称 行政書士みなと国際事務所
  • 代表者 行政書士 宮本哲也
  • 所在地 〒231-0004 横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F
  •  GoogleMapはこちら
  • 電 話 045-222-8533 (月-金10:00~18:00)    
  • FAX 045-222-8547 (24時間受付)
  • 営業時間 月~金 10:00~18:00  

 お電話またはメールでご予約の上、ご相談においでください。

 

 要件を満たしているかどうか、在留資格の取得の可能性があるかどうか等、責任ある回答をすることが私たちの仕事であると考えていますので、直接ご本人や会社の担当者の方とお会いし、書類を拝見し、お話をお伺いして、意見を述べさせていただいております。

 

 

 原則として、私どもの事務所(横浜市中区)にて、ご相談、打ち合わせを賜ります。(現在、オンラインでのご相談にも対応しています)。

 また、採用人数が多数で資料が膨大な量になる場合や、社内規定で資料の持ち出しが難しい場合には、御社へ出張することも可能です(別途、交通費や日当をご請求させていただく場合があります)。

 

 ご相談は、有料です(横浜オフィスでのご相談は1時間で5,500円です)。

 お支払いは当日現金で、または請求書をお送りして後日お振込でもかまいません。

顧問契約を承ります

 継続的な法務顧問契約を承ります。

 

  弊事務所は、15年以上にわたり出入国在留管理庁への申請手続きを代理する専門行政書士として経験を積み、在留資格・技能実習制度についても、様々な点からかかわりを持っています。 


フジテレビ 情報LIVEグッデイ!(2016年09月08日放送)

ワーキングホリデー制度についてNHK釧路放送局の取材に応じました。(2016年4月)

テレビ東京 ヨソで言わんとい亭(2015年2月19日放送)

帰化申請の現状についてNHK横浜放送局の取材に応じました。(2014年3月)

フジテレビ スーパーニュース出演(2014年2月20日放送)

帰化申請の現状についてNHK首都圏放送センターの取材に応じました。(2011年1月)

フジテレビ スーパーニュース 出演(2009年6月18日放送)

フジテレビ とくダネ!出演(2009年1月15日放送)

日本テレビ Newsリアルタイム出演(2008年10月21日放送)