在留資格「特定技能」



特定技能の従業員を雇用される企業様をお手伝いします


法改正の背景

○ 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており,我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じているため,現行の専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し,一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。

○ 真に受入れが必要と認められる人手不足の分野に着目し,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格を創設する。


制度の概要

1.受入れ対象分野

○ 人材を確保することが困難な状況にあるため,外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野

2.受入れ対象者

○ 相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能1号」と,同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能2号」を新設する

○ ある程度日常会話ができ,生活に支障がない程度の日本語能力を有することが基本

3.外国人への支援

○ 「特定技能1号」の外国人に対し,受入れ機関又は登録支援機関において,我が国での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上,職業生活上又は社会生活上の支援を行う

4.受入れ機関

○ 受入れ機関は,外国人との間で所要の基準に適合した契約を締結するとともに,当該契約の適正な履行等が確保されるための所要の基準を満たさなければならない

5.登録支援機関

○ 登録支援機関は,所要の基準を満たした上で,出入国在留管理庁長官の登録を受けて支援を行う

6.その他

○ 「特定技能1号」は,在留期間の上限を通算5年とし,家族の帯同を基本的に認めない

特定技能の制度について詳しくお知りになられたい方は、弊社主催のセミナーにご参加ください。


特定技能1号

 「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える「特定技能1号」は、単純作業など比較的簡単な仕事に就くことができます。3年以上の技能実習(技能実習2号)を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格することを取得の要件としています。

 在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めていません。

 

「特定技能1号」は以下の14業種を想定しています。

  • 農業
  • 漁業
  • 食料品製造
  • 外食
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素材加工
  • 産業機械製造
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊

特定技能2号

  「特定技能2号」は、熟練した技能を要求される仕事に就く外国人に対して与えられます。

在留期間の更新が可能で、更新回数に制限はありません。配偶者や子どもの帯同も可能です。


特定技能1号で働くことができる方

 日本国内・日本国外で実施される「技能試験」と「日本語試験」に合格した方。

 ただし、14業種に該当する作業の技能実習2号を良好に修了した方は上記の試験が免除されます。※良好に修了したとは、原則として技能試験3級の実技試験に合格していることを指します。

 

 日本で行われる「技能試験」「日本語試験」は留学生の方でも受験可能です。すでに学校を退学した方や技能実習中の方は受験することはできません。

受入れ機関の基準

(1)外国人と締結する契約は,報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため,所要の基準に適合することが必要

 

(2)適格性に関する基準

 ・労働関係法令・社会保険関係法令の遵守

 ・欠格事由に該当しないこと等

 

(3)支援体制に関する基準(特定技能1号外国人材の場合に限る)

 ・支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等


支援の内容

特定技能1号外国人に対しては,本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上,下記の職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められています。

 

(1)入国前の生活ガイダンスの提供

(2)外国人の住宅の確保

(3)在留中の生活オリエンテーションの実施

(4)生活のための日本語習得の支援

(5)外国人からの相談・苦情への対応

(6)各種行政手続についての情報提供

(7)非自発的離職時の転職支援

 「特定技能1号」で外国人労働者を受け入れる企業は、雇用契約を結んだ外国人労働者の支援計画を策定しなければなりません。

 

 雇用契約の締結や変更、支援計画の変更その他外国人労働者の氏名や活動内容などを届け出ることも義務付けられています。

 

 入国管理局から格上げされた出入国在留管理庁は立ち入り検査を行ったり、改善命令を出したりする権限を有しており、改善命令に従わなければ6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すとされました。

 

 企業が単独で支援体制が整えられなくても、在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」と委託契約を結べば「特定技能」の外国人労働者の受け入れは可能です。

登録支援機関

登録支援機関は、受け入れ企業に代わって支援計画の作成や実施を行う機関です。

 

登録支援機関として登録されるためには、下記の要件を満たす必要があります。

 

(1)適格性に関する基準

・欠格事由に該当しないこと等

 

(2)支援体制に関する基準

 

・支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等

みなと国際事務所は、登録支援機関として特定技能1号の外国人従業員の方の支援計画の策定や支援の実施を行います。また外国人従業員の方の住居についても、ご紹介を行っています。

分野 従事する業務 技能試験 日本語試験 受入見込み数  
介護 ・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつの介助等)のほか,これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等)(注)訪問系サービスは対象外 介護技能評価試験 日本語能力判定テスト・介護日本語評価試験 60,000  
ビルクリーニング ・建築物内部の清掃 ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験 日本語能力判定テスト 37,000  
 素形材産業  ・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・塗装・溶接 製造分野特定技能1号評価試験 日本語能力判定テスト 21,500  
産業機械製造業 ・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・塗装・鉄工・工場板金・めっき・溶接・工業包装・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・金属プレス加工 製造分野特定技能1号評価試験 日本語能力判定テスト 5,250  
電気・電子情報関連産業 ・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・仕上げ・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装 製造分野特定技能1号評価試験 日本語能力判定テスト 4,700  
建設 ・型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工・屋根ふき・電気通信・鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ/表装 建設分野特定技能1号評価試験 日本語能力判定テスト 40,000  
造船・舶用工業 ・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て 造船・舶用工業分野特定技能1号試験 日本語能力判定テスト 13,000  
自動車整備 ・自動車の日常点検整備,定期点検整備,分解整備 自動車整備特定技能評価試験 日本語能力判定テスト 7,000  
航空

・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務,手荷物

・貨物取扱業務等)・航空機整備(機体,装備品等の整備業務等)

航空分野技能評価試験(空港グランドハンドリング又は航空機整備) 日本語能力判定テスト 2,200  
宿泊 ・フロント,企画・広報,接客,レストランサービス等の宿泊サービスの提供 宿泊業技能測定試験 日本語能力判定テスト 22,000  
農業

・耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等)

・畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)

農業技能測定試験(耕種農業全般又は畜産農業全般) 日本語能力判定テスト 36,500  
漁業

・漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,水産動植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等)

・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理,安全衛生の確保等)

漁業技能測定試験(漁業又は養殖業) 日本語能力判定テスト 9,000  
飲食料品製造 ・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工,安全衛生) 飲食料品製造業技能測定試験 日本語能力判定テスト 34,000  
外食業 ・外食業全般(飲食物調理,接客,店舗管理) 外食業技能測定試験 日本語能力判定テスト 53,000  

特に課される条件

建設

・外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること

・国交省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと

・建設業法の許可を受けていること

・日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い,技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること

・雇用契約に係る重要事項について,母国語で書面を交付して説明すること

・受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定

・報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について,国交省の認定を受けること

・国交省等により,認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適正に履行していることの確認を受けること

・特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること 等

宿泊

 ・国交省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと

・国交省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと

・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては,上記条件を満たす登録支援機関に委託すること

・「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること・風俗営業関連の施設に該当しないこと

・風俗営業関連の接待を行わせないこと

農業

・農水省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと

・農水省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと

・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては,協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること

・労働者を一定期間以上雇用した経験がある農業経営体であること

外食業

・農水省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと

・農水省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと

・風俗営業関連の事業所に該当しないこと


特定技能1号の手続きのお見積りについて

特定技能の在留資格の手続き、支援業務の委託についての費用のお見積りにつきましては、下記のフォームからご請求ください。御社の実情に合わせて、お見積書を作成いたします。

メモ: * は入力必須項目です

 就労ビザについてのご相談ご依頼

 

 ◆ 面談相談 ◆ 平日は20時まで土曜日も対応できます。

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

 相談料は、1時間5,400円です(消費税込み)

 

 行政書士みなと国際事務所 

 ◆ 名 称  ◆  行政書士みなと国際事務所

 ◆ 代表者  ◆  特定行政書士 宮本哲也

 ◆ 所在地  ◆  〒231-0004

           横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

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 お電話またはメールでご予約の上、ご相談においでください。

 

 要件を満たしているかどうか、在留資格の取得の可能性があるかどうか等、責任ある回答をすることが私たちの仕事であると考えていますので、直接ご本人や会社の担当者の方とお会いし、書類を拝見し、お話をお伺いして、意見を述べさせていただいております。

 

 

 原則として、私どもの事務所(横浜市中区)にて、ご相談、打ち合わせを賜ります。

 また、採用人数が多数で資料が膨大な量になる場合や、社内規定で資料の持ち出しが難しい場合には、御社へ出張することも可能です。

 

 ご相談は、有料です(横浜オフィスでのご相談は1時間で5,400円です)。

 お支払いは当日現金で、または請求書をお送りして後日お振込でもかまいません。

顧問契約を承ります

 継続的な法務顧問契約を承ります。

 

 

 弊事務所は、15年以上にわたり出入国在留管理庁への申請手続きを代理する専門行政書士として経験を積み、在留資格・技能実習制度についても、様々な点からかかわりを持っています。 


フジテレビ 情報LIVEグッデイ!(2016年09月08日放送)

ワーキングホリデー制度についてNHK釧路放送局の取材に応じました。(2016年4月)

テレビ東京 ヨソで言わんとい亭(2015年2月19日放送)

帰化申請の現状についてNHK横浜放送局の取材に応じました。(2014年3月)

フジテレビ スーパーニュース出演(2014年2月20日放送)

帰化申請の現状についてNHK首都圏放送センターの取材に応じました。(2011年1月)

フジテレビ スーパーニュース 出演(2009年6月18日放送)

フジテレビ とくダネ!出演(2009年1月15日放送)

日本テレビ Newsリアルタイム出演(2008年10月21日放送)