在留資格「特定技能」

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)への対応

　みなと国際事務所では、通常通り営業を行っています。申請のご依頼・面談相談対応可能です。感染防止のため、マスクの着用・手指の消毒にご協力をお願いします。

　新型コロナウイルスへの対応のため、弊社スタッフの出勤を制限しており、お電話をいただいてもつながらない場合があります。弊事務所へのご連絡はできるだけ、メールやチャット等をご利用くださるよう、ご協力をお願いいたします。

ZOOMを利用した相談に対応しています

　弊事務所では面談相談に加えて、Zoomのビデオ電話機能を利用したオンライン相談を行っています。しかし、オンライン相談であっても面談相談と同様に、予約制・有料です。メールやチャットでいきなり相談内容を送られても対応できませんので、ご了承ください。

　人手不足の解消を目的として2019年4月から始まった新しい制度です。この制度では、下記の14業種において、特定技能の在留資格を取得した外国人を雇用し、現場で働いてもらうことができます。 

１．介護業

２．ビルクリーニング業

３．素形材産業

４．産業機械製造業

５．電気・電子情報関連産業

６．建設業

７．造船・舶用業

８．自動車整備業

９．航空業

１０．宿泊業

１１．農業

１２．漁業

１３．飲食料品製造業

１４．外食業

１．受入れ対象分野

〇１４業種です。職種の指定もありますので、注意が必要です。

２．受入れ対象者

○原則として特定技能試験と日本語試験に合格していることが必要です。日本語の試験は日本語能力検定Ｎ４以上の合格者であれば大丈夫です。技能実習２号を修了された方は、試験を受けなくても特定技能１号へ移行できます。

３．外国人への支援

○ 特定技能では外国人従業員に対して，勤務先又は登録支援機関が，我が国での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上，職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが義務付けられています。

４．受入れ機関

○ 受入れ機関は，外国人従業員との間で所要の基準に適合した契約を締結するとともに，当該契約の適正な履行等が確保されるための所要の基準を満たさなければなりません

５．登録支援機関

○ 登録支援機関は，所要の基準を満たした上で，出入国在留管理庁長官の登録を受けて支援を行うことが求められています。

６．その他

○ 「特定技能１号」は，在留期間の上限を通算５年とし，家族の帯同を基本的に認めていません

申請人（外国人）が日本にいる場合（技能実習生や留学生からの変更）

• パスポート
• 在留カード
• 証明写真
• 在留資格変更許可申請書
• 特定技能外国人の報酬に関する説明書
• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用の経緯に係る説明書
• 徴収費用の説明書
• 健康診断個人票
• 受診者の申告書
• 申請人の個人住民税の課税証明書
• 申請人の住民税の納税証明書
• 申請人の給与所得の源泉徴収票の写し
• 申請人の国民健康保険被保険者証の写し（国民健康保険加入者）
• 申請人の国民健康保険料(税)納付証明書（国民健康保険加入者）
• 申請人の国民年金保険料領収証書の写しまたは申請人の被保険者記録照会(納付Ⅱ)(被保険者記録照会回答票を含む。)
• １号特定技能外国人支援計画書
• 二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類（ベトナム、カンボジア、タイ）

雇い入れる機関が法人（会社）の場合

• 特定技能所属機関概要書
• 登記事項証明書
• 業務執行に関与する役員の住民票の写し
• 初めての受入れの場合：労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
• 受入れ中の場合：労働保険事務組合に事務委託していない場合～労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)の写し及び申告書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し　直近２年分が必要
• 受入れ中の場合：労働保険事務組合に事務委託している場合～労働保険事務組合が発行した直近２年分の労働保険料等納入通知書の写し及び通知書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し　直近２年分が必要
• 社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し　申請の日の属する月の前々月までの２４か月分が必要
• 税務署発行の納税証明書(その３)　税目は「①源泉所得税及び復興特別所得税」「②法人税」「③消費税及び地方消費税」
• 法人住民税の市町村発行の納税証明書

雇い入れる機関が個人事業主の場合

• 特定技能所属機関概要書
• 個人事業主の住民票の写し
• 初めての受入れの場合：労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
• 受入れ中の場合：労働保険事務組合に事務委託していない場合～労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)の写し及び申告書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し
• 受入れ中の場合：労働保険事務組合に事務委託している場合" "労働保険事務組合が発行した直近２年分の労働保険料等納入通知書の写し及び通知書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し
• 健康保険・厚生年金保険の適用事業所の場合：社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
• 健康保険・厚生年金保険の適用事業所でない場合：個人事業主の国民健康保険被保険者証の写し、個人事業主の国民健康保険料(税)納付証明書、個人事業主の国民年金保険料領収証書の写し又は被保険者記録照会(納付Ⅱ)
• 個人事業主の税務署発行の納税証明書(その３)　「①源泉所得税及び復興特別所得税」「②申告所得税及び復興特別所得税」「③消費税及び地方消費税」「④相続税」「⑤贈与税」
• 個人事業主の個人住民税の市町村発行の納税証明書

従事する業務が「外食」の場合

• 外食業特定技能１号技能測定試験の合格証明書の写し
• 日本語能力試験(Ｎ４以上)の合格証明書の写しまたは国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書(判定結果通知書)の写し
• 保健所長の営業許可証又は届出書の写し
• 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
• 協議会の構成員であることの証明書

従事する業務が「建設」の場合

• 申請人が技能実習２号良好修了者(２年１０か月以上)の場合　次のいずれか
• • ①技能検定３級の実技試験の合格証明書の写し
  • ②技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
  • ③技能実習生に関する評価調書
• 上記に該当しない場合　次の①②いずれか
• • ①希望する業務区分に応じた建設分野特定技能１号評価試験の合格証明書の写し
  • ②希望する業務区分に応じた技能検定３級の合格証明書の写し"
  • 次の①②いずれか
  • ①日本語能力試験(Ｎ４以上)の合格証明書の写し
  • ②国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書(判定結果通知書)の写し
• 建設特定技能受入計画の認定証の写し
• 建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

従事する業務が「素形材産業」の場合

• 申請人が技能実習２号良好修了者(２年１０か月以上)の場合　次の①から③までのいずれか
• • ①技能検定３級の実技試験の合格証明書の写し
  • ②技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
  • ③技能実習生に関する評価調書
• 申請人が上記に該当しない場合
• 製造分野特定技能１号評価試験の合格証明書の写し※希望する業務区分に応じたものに限る。
• 次の①又は②のいずれか
• • ①日本語能力試験(Ｎ４以上)の合格証明書の写し
  • ②国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書(判定結果通知書)の写し
• 素形材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
• 協議会の構成員であることの証明書

従事する業務が「宿泊」の場合

• 宿泊業技能測定試験の合格証明書の写し
• 次の①又は②のいずれか
• • ①日本語能力試験(Ｎ４以上)の合格証明書の写し
  • ②国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書(判定結果通知書)の写し
• 旅館業許可証(旅館・ホテル営業許可書)の写し
• 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
• 協議会の構成員であることの証明書(特定技能所属機関)

従事する業務が「農業」の場合

• 申請人が技能実習２号良好修了者(２年１０か月以上)の場合　次の①又は②のいずれか
• ①農業技能評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
• ②技能実習生に関する評価調書
• 申請人が上記に該当しない場合　業務区分に応じて次の①又は②のいずれか
• • ①農業技能測定試験(耕種農業全般)の合格証明書の写し
  • ②農業技能測定試験(畜産農業全般)の合格証明書の写し
• 次の①又は②のいずれか
• • ①日本語能力試験(Ｎ４以上)の合格証明書の写し
  • ②国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書(判定結果通知書)の写し
• 農業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
• 協議会の構成員であることの証明書

従事する業務が「介護」の場合

• 申請人が介護福祉士養成施設修了者の場合：介護福祉士養成施設の卒業証明書の写し
• 申請人がＥＰＡ介護福祉士候補者として在留期間(４年間)を満了した者の場合：直近の介護福祉士国家試験の結果通知書の写し
• 申請人が技能実習２号良好修了者(２年１０ヶ月以上)の場合：次の①又は②のいずれか
• • ①介護技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
  • ②技能実習生に関する評価調書
• 申請人が上記のいずれにも該当しない場合
• • 介護技能評価試験の合格証明書の写し
  • 介護日本語評価試験の合格証明書の写し
  • 次の①又は②のいずれか
  • • ①日本語能力試験(Ｎ４以上)の合格証明書の写し
    • ②国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書(判定結果通知書)の写し
• 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
• 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書
• 協議会の構成員であることの証明書

　みなと国際事務所では、行政書士事務所として「特定技能１号」の要件を満たしているかどうかのチェックから始まり、出入国在留管理局への申請手続きの代行、採用後の報告届出のサポートを行っています。

　また、登録支援機関として登録を受けており、事前ガイダンスから入社後の支援まで一貫してサポートを行っています。特に外国人従業員の方の住居の確保については、宅地建物取引業者として、幅広いネットワークを駆使してサービスを提供いたします。 

　特定技能１号について、詳しくお知りになりたい方はご相談においでください。

　特定技能で雇用したい候補者の方が決まりましたら、ご相談においでください。

お持ちいただきたいのは

• パスポートのコピー
• 在留カードのコピー（日本に滞在している場合）
• 技能試験の合格証のコピー
• 日本語試験の合格証のコピー
• 技能検定３級実技試験の合格証のコピー（技能実習生の場合）
• 履歴書
• 勤務先のパンフレット　など

　特定技能１号の変更許可の可能性があるかどうか検討したのち、業務をお引き受けいたします。

　ご相談は予約制です。相談料（5,500円）をお願いします。

　特定技能の在留資格取得に必要な書類の案内や手続きの流れのご案内、要件を満たしているか否かの具体的な相談などは、メール・電話では対応できません。お手数ですが、ご予約のうえ、面談またはオンラインの有料相談をご利用くださるようお願いいたします。

1. 必要書類をご案内いたしますので、ご用意をお願いします。適宜、弊社にお送りください。
2. 申請書類の原稿を作成いたします。雇用条件や徴収費用など、確認しなければならない事項が多岐にわたりますので、ご協力をお願いします。書類の翻訳も弊事務所で行います。また、支援計画書の案も弊事務所で作成いたします。
3. 雇用契約の締結が終わりましたら、「事前ガイダンス」を行います。また、外国人従業員の方は、医療機関での受診をお願いします。
4. 出入国在留管理局へ申請を行います。弊事務所の行政書士が申請を行いますので、ご本人様や会社の方が申請に行っていただく必要はありません。
5. 出入国在留管理局の許可が出ましたら、ビザを取得して入国していただきます。留学生や技能実習生の方など日本に居住している方は、在留資格の変更が許可されましたら、入社・就労が可能になります。
6. 入社後、「オリエンテーション」を行います。日本の生活に慣れている方であっても、オリエンテーションは行わなければなりません。
7. その後も継続して、相談・苦情の対応、支援の実施状況の報告を行います。なお、出入国管理局へ対する報告や届出等に関して、継続したアドバイスが必要な場合は、別途顧問契約を承ります。

　日本国内・日本国外で実施される「技能試験」と「日本語試験」に合格した方。

　ただし、１４業種に該当する作業の技能実習２号を良好に修了した方は上記の試験が免除されます。※良好に修了したとは、原則として技能試験３級の実技試験に合格していることを指します。

　日本で行われる「技能試験」「日本語試験」は留学生の方でも受験可能です。すでに学校を退学した方や技能実習中の方は受験することはできません。

（１）外国人と締結する契約は，報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため，所要の基準に適合することが必要

（２）適格性に関する基準

　・労働関係法令・社会保険関係法令の遵守

　・欠格事由に該当しないこと等

（３）支援体制に関する基準（特定技能１号外国人材の場合に限る）

　・支援計画に基づき，適正な支援を行える能力・体制があること等

特定技能１号外国人に対しては，本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上，下記の職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められています。

（１）入国前の生活ガイダンスの提供

（２）外国人の住宅の確保

（３）在留中の生活オリエンテーションの実施

（４）生活のための日本語習得の支援

（５）外国人からの相談・苦情への対応

（６）各種行政手続についての情報提供

（７）非自発的離職時の転職支援

みなと国際事務所は、登録支援機関として特定技能1号の外国人従業員の方の支援計画の策定や支援の実施を行います。また外国人従業員の方の住居についても、ご紹介を行っています。

特定技能の在留資格の手続き、支援業務の委託についての費用のお見積りにつきましては、下記のフォームからご請求ください。御社の実情に合わせて、お見積書を作成いたします。

登録支援機関として、御社に代わって、外国人従業員に対して支援業務を行う場合の標準的な報酬額です。この金額１名あたりの報酬額です。

事前ガイダンス、オリエンテーションは入社時（雇い入れ時）に行わなければならないものです。月額費用は、特定技能の外国人を雇用している間、必要となる費用です。

• 事前ガイダンス及びオリエンテーション（支援計画書の作成も含む）110,000円＋交通費、会場費などは実費
• その他の支援（口座開設や契約支援、日本語教育、住宅の確保は必要がある場合のみ、ご提案いたします）
• 月額費用　5,500円　（別途四半期に一度の定期面談の交通費は実費が必要）
• 特定技能外国人表交付申請手続き（駐日ベトナム大使館）代行　33,000円

※　別途在留資格の取得手続きの費用が必要です。

　登録支援機関の業務は、特定技能外国人の生活の支援をすることを業務としています。受け入れ機関（会社）に対する法的なアドバイスや各種の手続きの代行などは対象外です。上記のお見積り額は、特定技能外国人の雇用に際して、雇用主の方や人事担当の方が最低限必要な知識（労働法や入管法など）を有していることを前提とするものです。

　入管法や特定技能運用要領などについてのアドバイスが必要な場合は、ご要望に応じて、別途サービスをご提供させていただきます。

　継続的な法務顧問契約を承ります。

 　弊事務所は、１５年以上にわたり出入国在留管理庁への申請手続きを代理する専門行政書士として経験を積み、在留資格・技能実習制度についても、様々な点からかかわりを持っています。