監理団体の運営

一般監理事業の場合は、優良要件適合申告書の添付が必要です。

【事業報告書記載事項】

• 監理団体の許可番号・事業所番号
• 実習実施者の数
• 技能実習生の人数・国籍
• 監理事業に従事する職員数
• 講習受講歴
• 技能検定の受験状況
• 行方不明者発生数
• 地域社会との共生に向けた取り組み
• 管理費用徴収実績

【添付書類】

• 直近の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書または収支計算書
• 訪問指導の内容を記録した書類の写し
• 外部監査の結果を記録した書類の写し

監理団体は、第十九条第二項の規定による通知を受けた場合その他実習監理を行う団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせることが困難となったと認めるときは、遅滞なく、当該通知に係る事項その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。

○ 技能実習生が技能実習計画の満了前に途中で帰国することとなる場合には、技能実習生に対し、意に反して技能実習を中止して帰国する必要がないことの説明や帰国の意思確認を書面により十分に行った上、技能実習生の帰国が決定した時点で帰国前に機構の地方事務所・支所の認定課へ届け出なければなりません。

○ 現在の実習実施者で技能実習を継続することができなくなった場合には、技能実習生が実習先を変更するなどして技能実習を継続したいとの希望を持っているかを確認することが必要となります。継続の希望を持っている場合には、他の実習実施者や監理団体等との連絡調整等の必要な措置を講じなければなりません。また、次の実習先が確保されるまでの間の技能実習生の待遇がどのようになっているのかなど、技能実習生の現状を含めて届け出る必要があります。

○ なお、実習実施者や監理団体が責任を持って次の実習先を確保することが必要ですが、機構が行う実習先変更支援のサービスを利用することも可能です。

○ 技能実習生が失踪した場合について

技能実習生が失踪した場合についても、技能実習を行わせることが困難となった場合に該当することから、機構の地方事務所・支所の認定課への技能実習実施困難時届出が必要となります。なお、失踪した技能実習生については、入管法上の在留資格の取消手続の対象となります。

【確認対象の書類】

・ 監理団体許可申請書（省令様式第１１号）

・ 監理事業計画書（省令様式第１２号）

【留意事項】

○ 監理団体が監査において確認する内容について

・ 実習実施者に対する定期監査においては、技能実習の運用上問題が生じやすい部分を重点的に確認することが必要です。

運用上問題が生じやすい部分として、例えば、割増賃金の不払、労働時間の偽装、技能実習計画とは異なる作業への従事、実習実施者以外の事業者での作業従事、不法就労者の雇用、入国後講習期間中の業務への従事などが、過去の不正行為事例として多く認められています。

・ 「認定計画と異なる作業に従事していないか」「雇用契約に基づき適切に報酬が支払われているか」「旅券・在留カードの保管を行っていないか」など事実関係について確認し、技能実習計画に従って技能実習を行わせていない事実、出入国・労働関係法令に違反する事実があれば、適切に指導を行わなければなりません。

○ 技能実習生が従事する業務の性質上①～⑤の方法によることが著しく困難な場合について

・ ①～⑤の方法によることが著しく困難な場合とは、例えば、次に記載するような場合などを想定しており、やむを得ない場合に限られます。それぞれの場合の他の適切な監査方法については、例えば、次に記載するような監査方法が想定されます。

- 安全上の観点から立入りができず、技能実習生の稼働状況を遠目に見ることも困難な建設現場での実習の場合

- 衛生上の観点から従業員以外の立入りが禁止されている食品工場での実習の場合（他の適切な監査方法） ･･･実地での確認を省略する代わりに、技能実習生に対し実習現場近くで面談して話を聴く等

○ 技能実習生との面談について

・ 技能実習生との面談については、技能実習生ごとに個別に面談する方法のみならず、複数の技能実習生に対して集団で面談する方法なども考えられます。また、面談の全ての過程を必ず口頭で行わなければならないわけではなく、例えば、その場で簡単な質問票を配付して回答を得た上で、回答を踏まえ項目を絞って面談を行うような方法も考えられます。

・ １回の監査につき技能実習生の４分の１以上と面談しなければならないこととされており、年４回の監査によってできる限り全ての技能実習生と面談することが望まれます。

・ 受け入れている技能実習生が１人など少数の場合には、技能実習生が監査当日病気等の事情で欠勤したことにより、監査の訪問時に所定の数の技能実習生との面談が難しい場合がありますが、そのような場合に、必ず欠勤した技能実習生と面談することを求める訳ではありません。このような場合には、次回の監査などの際に当該技能実習生と必ず面談できるよう調整するといった対応をすることも可能です。

・ 技能実習生との面談においては、技能実習生の日本語の理解能力に応じて、通訳人を使用したり、「最近どこでどんな仕事をしていますか」「先月の給料はいくら受け取りましたか」と

いった平易な日本語を用いて質問をしたりすることなどが考えられます。

○ 事業所の設備・帳簿書類の確認について

・ 事業所の設備・帳簿書類の確認に当たっては、例えば以下のような点に留意することが必要です。

- 技能実習計画に記載された機械、器具等の設備を用いて、安全衛生面に配慮して、技能実習計画に記載されたとおりに技能実習が行われていること

- 賃金台帳、タイムカードなどから確認できる技能実習生に対して支払われた報酬や労働時間が技能実習計画に記載された内容と合致していること

- 技能実習生に対する業務内容・指導内容を記録した日誌から、技能実習生が技能実習計画に記載された業務を行っていること

○ 宿泊施設等の生活環境の確認について

・ 宿泊施設等の生活環境の確認に当たっては、例えば以下のような点に留意することが必要です。

- 宿泊施設の衛生状況が良好であるか

- 宿泊施設の１部屋当たりの実習生数が何名となっているか

- 不当に私生活の自由が制限されていないか

○ 技能等を移転するという技能実習制度の趣旨に鑑みて、技能実習生の帰国に支障を来さないようにするために、監理団体が帰国旅費の全額を負担することとしているものです。

○ また、第３号技能実習開始時の渡航旅費については、第２号技能実習を行っている間に第３号技能実習に係る技能実習計画の認定申請を行った場合には、第３号技能実習を行わせる監理団体が負担することとなります。これは、第３号技能実習開始前の一旦帰国を確実なものとするため、一旦帰国する際の旅費の負担を監理団体に求めているものです。

※ 第２号技能実習と第３号技能実習の実習実施者が異なる場合、第２号技能実習終了後の一旦帰国時の帰国旅費については第２号技能実習を行わせた監理団体が、第３号技能実習開始前の日本への渡航旅費については第３号技能実習を行わせる監理団体が、それぞれ負担することとなります。

※ ただし、例えば５年前に第２号技能実習を終えて帰国した者が、改めて第３号技能実習を行いたいとする場合にまで、その渡航旅費の負担を監理団体に求めるとした場合、日本への渡航旅費の負担を特段規定していない第１号技能実習の場合と比較しても合理的とはいえないため、第２号技能実習を行っている間に第３号技能実習に係る技能実習計画の認定申請を行った場合にのみ、一旦帰国後の日本への渡航旅費について、監理団体の負担としています。

○ 帰国事由が技能実習生の自己都合による場合について

　監理団体が負担すべき帰国旅費については、帰国事由を限定していません。帰国事由が技能実習生の自己都合による場合であっても、帰国旅費の負担が監理団体が負います。

　これは、技能実習生と監理団体との間で「自己都合」に関して解釈に争いが生じ、結果として、技能実習生の帰国に支障を来すことを防ぐためです。

• 外部監査人に就任することができます。
• • 基本月額報酬額　330,000円～
  • 事業所や実習実施機関の数により、報酬額は変わりますが、監理団体さまとの話し合いで報酬額は決定いたします。
• 法務顧問契約
• • 外部理事や外部監査人としてではなく、継続して申請書類の作成や技能実習法・入管法・労働法についての助言を継続して行う契約です。