○ 実習実施者は、毎年１回、実施状況報告書（省令様式第１０号）を作成の上、管轄する機構の地方事務所・支所の認定課に提出しなければなりませんん（報告対象期間中に技能実習生の受入れを行っていなければ提出不要です）。

○ この実施状況報告書は、毎年４月１日から５月３１日までに、直近の技能実習事業年度（４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる技能実習に関する事業年度）に係る報告書を提出することとされています。

○ したがって、例えば、７月１日から翌年６月３０日までの１年間、技能実習生を受け入れる場合には、７月１日から翌年３月３１日までの実施状況について実施状況報告書を作成し、翌年５月３１日までに提出することとなります。なお、残りの翌年４月１日から翌年６月３０日までの実施状況については、次の技能実習事業年度分として翌々年の４月１日から５月３１日までに提出することとなります。

○ 昇給率の算出について、第２号移行時は、第１号技能実習の開始時の「基本給」（給与の総支給額から超過労働給与額 （時間外手当、深夜手当、休日手当、宿日直手当等）、通勤手当額、精皆勤手当額、家族手当額を除いた額）と、第２号の「基本給」を比較した昇給率を比較します。第３号移行時は、同様に第２号技能実習開始時の「基本給」と第３号の「基本給」を比較します。 

○ 行方不明者が多い実習実施者について

○ 実習実施者は、次の帳簿書類を作成し、事業所に備えて置かなければなりません。

　保管期間は、帳簿書類の基となる技能実習が終了した日から１年間です（技能実習生が第２号までの３年間の実習を行った場合、第２号終了時から１年間、第１号開始時からの帳簿を備えて置く必要があります。）。

○ それぞれの帳簿書類に記載すべき最低限の事項は次のとおりです。

① 技能実習生の管理簿

・ 技能実習生の名簿（最低限の記載事項は次のとおり）

ア 氏名

イ 国籍（国又は地域）

ウ 生年月日

エ 性別

オ 在留資格

カ 在留期間

キ 在留期間の満了日

ク 在留カード番号

ケ 外国人雇用状況届出の届出日

コ 技能実習を実施している認定計画の認定番号

サ 技能実習を実施している認定計画の認定年月日

シ 技能実習を実施している認定計画の技能実習の区分

ス 技能実習を実施している認定計画の技能実習の開始日

セ 技能実習を実施している認定計画の技能実習の終了日

ソ 技能実習を実施している認定計画の変更認定に係る事項（変更の認定年月日、変更事項）

タ 技能実習を実施している認定計画の変更届出に係る事項（変更の届出年月日、変更事項）

チ 既に終了した認定計画に基づき在留していた際の前記オからキまでの事項

ツ 既に終了した認定計画に係る前記ケからタまでの事項

・ 技能実習生の履歴書（参考様式第１-３号）

・ 技能実習のための雇用契約書（参考様式第１-１４号）

・ 雇用条件書（参考様式第１-１５号）

・ 技能実習生の待遇に係る記載がされた書類（賃金台帳（労働基準法第１０８条）等労働関係法令上必要とされる書類の備え付けにより対応可能）

② 認定計画の履行状況に係る管理簿（参考様式第４-１号）

③ 技能実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を記録した日誌（参考様式第４-２号）

④ 企業単独型実習実施者にあっては、入国前講習及び入国後講習の実施状況を記録した書類（参考様式第４-３号及び４-４号）

 ○ また、事業所管大臣が当該特定の職種及び作業に特有の事情を踏まえた告示を制定することが可能となっており、帳簿書類についても告示が定められることがあります。この告示が定められた場合には、事業所管省庁、法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省及び機構のHP等により周知します。 

• 外部監査人に就任することができます。
• • 基本月額報酬額　33,000円～
  • 事業所や実習実施機関の数により、報酬額は変わりますが、監理団体さまとの話し合いで報酬額は決定いたします。