技能実習法

　これまで外国人技能実習に関する申請・審査は地方入国管理局のみで行われていましたが、外国人技能実習生を受け入れる監理団体が適正か否かは外国人技能実習機構を通じて主務大臣（法務大臣と厚生労働大臣）の許可を、技能実習生ごとに定める技能実習計画は外国人技能実習機構の認定を受けなければならなくなりました。

　在留資格認定証明書の交付や在留期間の更新、在留資格の変更は従前通り、地方入国管理局において審査・許可がされます。

　また、監理団体においては外部役員または外部監査人を置くことが必要となったほか、技能実習機構による立ち入り調査が行われます。これまで以上、監理団体には事務的・管理的負担が増してきます。

　しかし、優良な監理団体・優良な実習実施者として認められれば、技能実習生の受入れ枠が拡大されるほか、第3号技能実習生（４～５年目の実習生）の受け入れが可能となります。

　現在、外国人技能実習生の受入れを行っている監理団体であっても、許可を得なければ、新規の実習生の受入れ、現在所属している実習生の更新ができません。すべての監理団体が許可の申請の対象となります。 

　実習実施者（外国人実習生を受け入れる会社等）は、受け入れようとする技能実習生ごとに技能実習計画を作成（団体監理型の場合には、監理団体の指導に基づいて作成）し、機構から認定を受けなければなりません。

• 技能実習計画の認定に当たっては、実習実施者の欠格事由が設けられています。
• 実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるときや出入国・労働関係法令に違反しているときなど、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要があると認められるときは、主務大臣が改善命令を行うことができることとされています。
• また、主務大臣は、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき、出入国・労働関係法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき、改善命令に違反したときなどにおいて実習認定を取り消すことができます。
• 実習実施者は、毎年１回、技能実習の実施の状況に関する報告書を作成し、機構の地方事務所・支所の認定課に提出しなければなりません。  

　管理団体の運営基準が詳細に規定されており、管理団体は認定を受けた技能実習計画に沿って実習監理を行わなければなりません。

　そのほか、実習実施者に対する監査、指導、外国送り出し機関との契約確認、入国後講習の実施、帰国旅費の負担、実習計画作成の指導、機構への報告、実習生からの相談対応など、事業を実施するにあたって守らなければならない運営基準が定められています。

　下記のいずれかに該当するときは、管理許可を取り消されます。

• 管理団体が許可の基準のいずれかに該当しなくなったとき
• 許可の欠格事由に該当したとき
• 管理許可の条件に違反したとき
• 出入国法令・労働法令に違反したとき
• 出入国法令・労働法令に関し不正・不当な行為をしたとき

　要件を満たしているかどうか、在留資格の取得の可能性があるかどうか等、責任ある回答をすることが私たちの仕事であると考えていますので、直接（またはオンラインで）ご本人や会社の担当者の方とお会いし、書類を拝見し、お話をお伺いして、意見を述べさせていただいております。

　原則として、私どもの事務所（横浜市中区）にて、ご相談、打ち合わせを賜ります。

　また、採用人数が多数で資料が膨大な量になる場合や、社内規定で資料の持ち出しが難しい場合には、御社へ出張することも可能です。

　ご相談は、有料です（横浜オフィスでのご相談は1時間で5,500円です）。

　お支払いは当日現金で、または請求書をお送りして後日お振込でもかまいません。