ロ）法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該業務と関連する事業を自ら経営する活動

ハ）法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該業務と関連する事業を自ら経営する活動

当該活動と併せて当該業務と関連する事業を自ら経営する活動：

・  付帯する活動（自ら経営する活動）のみを行うことはできない。

　現行制度では、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められませんが、

　①高度専門職の方又はその配偶者の７歳未満の子を養育する場合

　②高度専門職の方の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度専門職の方本人の介助等を行う場合

　については、一定の要件の下で、高度専門職の方又はその配偶者の親の入国・在留が認められます。

　※　一定の要件

　　世帯年収800万円以上

　　同居をすること

高度専門職の方の活動内容を

　１. 高度学術研究活動

　２. 高度専門・技術活動

　３. 高度経営・管理活動

の３つに分類し、それぞれの活動の特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」、「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し、申請人ご本人の希望する活動に対応する類型について、ポイント計算による評価を実施します。ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与えられます。

※　同じ学歴であっても、活動内容によって、換算されるポイントが異なります。

　現在の「家族滞在」の在留資格で認められる場合と同様、法律上の結婚が成立している配偶者と、夫婦の子供（養子を含む）が対象となります。

　高度人材の配偶者の方について、在留資格「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」又は「興行」に該当する就労活動を認めることとしています。

　通常、在留資格「投資・経営」又は「法律・会計業務」で在留する一部の外国人についてしか外国人家事使用人の雇用が認められていませんが、高度専門職の方については、本国で雇用していた家事使用人を帯同することや、１３歳未満の子がいるなどの事情を理由に家事使用人を雇用することが認められます。

　高度専門職の方に雇用される家事使用人には２つのタイプがあり、１つ目は高度専門職の方と共に本邦に転居する家事使用人（高度人材告示第２条の表ヘの項の上欄の者。以下「家事使用人（入国帯同型）」という。）、２つ目は高度専門職の方に１３歳未満の子がいること等により家事に従事することが認められる家事使用人（高度人材告示第２条の表トの項の上欄の者。以下「家事使用人（家庭事情型）」という。）です。

　家事使用人（入国帯同型）は、雇用主と共に出国することが予定されていることが必要であり、本邦入国後の雇用主変更は認められないのに対し、

　家事使用人（家庭事情型）は、本邦入国後の雇用主変更が認められる一方、雇用主である高度専門職の方の子が１３歳に達したりその配偶者が日常の家事に従事することができない事情が消滅したときは、在留期間の更新を受けることができないという違いがあります。

　家事使用人（入国帯同型）と家事使用人（家庭事情型）のいずれにも該当するときは、これらの違いを理解した上で、いずれかを選択してください。    

　通常、就労資格で在留する外国人の親の入国・在留は認められていませんが、高度専門職の方に対する優遇措置の一つとして、高度専門職の方若しくはその配偶者の７歳未満の子（子には養子を含みます。）を養育するため、又は高度専門職の方の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職の方に対し、介助、家事その他の必要な支援をするため、高度専門職の方又はその配偶者の親の入国・在留が認められます。