日本の高校を卒業した方が就職する場合
「家族滞在」の在留資格をもって在留し，本邦で高等学校卒業後に本邦での就労を希望する方
行政書士みなと国際事務所
所在地 横浜市中区元浜町３丁目２１番地２ ヘリオス関内ビル７Ｆ
電話 045-222-8533
営業時間 月～金 10：00～18：00
みなと国際事務所は、神奈川県横浜市中区に事務所を構えています。
横浜中華街をはじめとする飲食業をはじめ、貿易、IT、製造業など多様な分野の企業において、多くの外国人が活躍している地域です。
当事務所は、2002年より現在の場所にて業務を行っており、
これまで多数の企業様から、外国人の就労・在留資格（ビザ）に関する手続きをご依頼いただいてきました。
横浜市内にとどまらず、湘南・相模原地域の研究施設、東京都内の上場企業、中京地域の製造業など、全国各地の企業様からご相談をいただいております。
就労ビザは、要件が明確に定められているため、一見すると取得が容易に思われがちです。実際、要件を正しく理解し、必要書類を適切に準備したうえで、十分な説明資料を添付すれば、許可を得ることは可能です。
しかし一方で、外国人の日本国内での就労には多くの法的規制があり、違反があった場合には、外国人本人だけでなく、雇用した企業にも重い処分や社会的責任が及ぶ可能性があります。
そのため、みなと国際事務所では、申請に関するコンサルティングおよび出入国在留管理庁への申請手続きは、代表行政書士が責任をもって対応しています。
また、人的ミスを防ぐため、複数の職員によるチェック体制を整え、
申請要件の確認、提出書類の精査、申請理由書等の原稿作成・確認を行っています。
優秀な外国人を雇用し、企業の成長につなげたいとお考えの企業様は、ぜひ一度、みなと国際事務所にご相談ください。
「法律家の事務所は敷居が高い」と感じられる方もいらっしゃいますが、私たちは法律・行政手続きのノウハウを提供するサービス業です。
お客様とは上下関係ではなく、対等なパートナーとして寄り添い、ともに課題を解決する存在でありたいと考えています。
一緒に、御社の発展、地域の活性化、そして日本社会の発展を目指していきましょう。
父母に同伴して「家族滞在」で入国し，高等学校を卒業後に本邦での就労を希望する場合には，出入国管理及び難民認定法別表第一に定める「技術・人文知識・国際業務」等の就労に係る在留資格の学歴等の要件は満たさないこととなりますが，一定の要件を満たす場合には，「定住者」又は「特定活動」への在留資格の変更が認められる場合があります。
在留資格「定住者」
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次のいずれにも該当する方が対象となります。
（１）我が国の義務教育を修了していること（※１） （２）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること（※２） （３）入国後，引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること（※３） （４）入国時に１８歳未満であること （５）就労先が決定（内定を含む。）していること（※４） （６）住居地の届出等，公的義務を履行していること
（※１） 小学校（学校教育法第１条に規定する小学校をいい，義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）及び中学校（学校教育法第１条に規定する中学校（夜間中学を含む。）をいい，義務教育学校の後期課程，中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）を卒業していることが必要です。
（※２） 高等学校（学校教育法第１条に規定する高等学校（定時制課程及び通信制課程を含む。）をいい，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）のほか，高等専門学校も対象となります。
（※３） 「家族滞在」以外の在留資格で在留している方でも，「家族滞在」の在留資格該当性がある方（「留学」等）は，本取扱いの対象となります。
（※４） 資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労する場合に対象となります。
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在留資格「特定活動」
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次のいずれにも該当する方が対象となります。
（１）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること（※１） （２）扶養者が身元保証人として在留していること （３）入国後，引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること（※２） （４）入国時に１８歳未満であること （５）就労先が決定（内定を含む。）していること（※３） （６）住居地の届出等，公的義務を履行していること
（※１） 高等学校（学校教育法第１条に規定する高等学校（定時制課程及び通信制課程を含む。）をいい，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）のほか，高等専門学校も対象となります。高等学校に編入している場合は，卒業に加えて，日本語能力試験Ｎ２程度の日本語能力を有していることが必要です。
（※２） 「家族滞在」以外の在留資格で在留している方でも，「家族滞在」の在留資格該当性がある方（「留学」等）は，本取扱いの対象となります。
（※３） 資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労する場合に対象となります。 |
許可取得までの流れ
就職先から内定をもらったら、「雇用条件通知書」を作成してもらってください。
雇用条件通知書とは、給与の額、仕事の内容、勤務時間、休日など勤務条件が記載されている書類です。
雇用条件通知書は、入国管理局にも提出しますので、職務内容や雇用条件について不安がある場合は、みなと国際事務所に事前に相談をしてください。
みなと国際事務所と勤務先（内定先）の担当者で打ち合わせを行い、申請書の作成や職務内容の確認を行います。
また、勤務先に必要な書類をお知らせします。
内定をもらった留学生の方は、卒業見込み証明書と成績証明書を学校から発行してもらってください。
勤務先に履歴書を提出していない方は、履歴書を作成してください。
申請書に署名をしていただき、パスポートと在留カードを預けてください。
１２月になりましたら、在留資格変更許可申請を行います。
みなと国際事務所の行政書士が手続きを行いますので、学生の方や会社の方が入国管理局へ行っていただく必要はありません。
申請が終わりましたら、パスポートと在留カードを一旦お返しします。申請中は日本国外へ出国することも可能です。
出入国在留管理庁より審査終了の通知が届きましたら、報酬・印紙代のお振込みをお願いします。
卒業証明書が授与されましたら、「定住者」・「特定活動」の許可を取得できます。（新しい在留カードが発行されます）
新しい在留カードの受け取りも、みなと国際事務所の行政書士が行います。
雇用条件通知書 作成上の注意
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行政書士みなと国際事務所では、外国人の就労ビザ（採用や転職、アルバイトの募集、更新・再入国手続きなど）の手続きを中心に、御社が外国人従業員を雇用していくためのサポートを専門に取り組んでいます。
また、外国企業の日本進出、外国人の方の起業についても、積極的に取り組んでいます。
御社の実情に合わせた顧問サービスの提供も行っております。お気軽にお問い合わせください。
セミナー講師承ります
企業、学校、組合、公益団体等でのセミナー講師を承ります。留学生の就職はもちろん、出入国管理法、国籍、国際結婚など外国人の日本滞在に関することなら、対応可能です。
原稿執筆します
外国人の雇用や国際結婚、不法滞在者の問題などについて執筆しています。
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就労ビザについてのご相談・ご依頼は
面談相談 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。 相談料は、1時間5,500円です（消費税込み）
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