行政書士みなと国際事務所

所在地　横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ

電話　　045-222-8533

営業時間　月～金　10：00～18：00

　飲食料品製造業分野において受け入れる１号特定技能外国人は

・トラック運転者の業務区分については、運行業務（安全な貨物の輸送等）及び荷役業務（荷崩れを起こさない貨物の積付け等）が対象となります。

・タクシー運転者及びバス運転者の業務区分については、運行業務（安全な旅客の輸送等）及び接遇業務（乗客対応等）が対象となります。 

 　当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。

・車両の清掃

・運行前後の準備、片付け 

　自動車運送業分野の特定技能外国人を受け入れる事業所は、令和５年総務省告示第２５６号（統計法第２８条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件）に定める日本標準産業分類に掲げる産業のうち以下のいずれかに掲げるものを行っていることが求められます。

　 中分類４３ 道路旅客運送業

 　中分類４４ 道路貨物運送業 

　自動車運送業分野の特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関は、自動車運送事業（道路運送法第２条第２項に規定する自動車運送事業をいい、貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。）を営んでいるほか、一般財団法人日本海事協会が実施する運転者職場環境良好度認証制度に基づく認証を受けていること又は全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が実施する貨物自動車運送事業安全性評価事業に基づく安全性優良事業所の認定を受けた事業所を有していることが必要です。

　タクシー運送業及びバス運送業の１号特定技能外国人を受け入れる場合には、当該業務に従事しようとする外国人に対し、新任運転者研修を実施しなければなりません。

　自動車運送業分野の１号特定技能外国人を受け入れる場合には、当該特定技能外国人に係る在留諸申請の前に、国土交通省が設置する自動車運送業分野特定技能協議会の構成員にならなければなりません。

　構成員は、協議会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の聴取、現地調査その他業務に対し、必要な協力を行わなければなりません。

　また、協議会に対し、必要な協力を行わない場合には、基準に適合しないことから、特定技能外国人の受入れができないこととなります。

特定技能の分野に該当するか否か不明な場合は、雇用契約締結前にあらかじめ確認をしておくことをお勧めします。

【問い合わせ先】

国土交通省国土交通省物流・自動車局　

企画・電動化・自動運転参事官室（制度全般、自動車運送業分野の協議会関係）

電話 :03-5253-8111（内線41157）直通 :03-5253-8563

国土交通省 国土交通省物流・自動車局　

旅客課（バス・タクシー）、貨物流通事業課（トラック）

電話 :03-5253-8111（内線41222（旅客課）、41323（貨物流通事業課））

直通 :03-5253-8573（旅客課）、03-5253-8575（貨物流通事業課）

　１号特定技能外国人として自動車運送業分野の業務に従事する場合には、技能試験及び日本語試験の合格並びに日本の自動車運転免許の保有が必要です。

　トラック運送業においては、修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者については、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。 

　タクシー運送業及びバス運送業においては、技能試験及び日本語試験の合格並びに第二種運転免許の保有に加え、新任運転者研修の修了が必要です。当該研修の修了に当たっては、業界団体が定めた効果測定の基準に達する必要があります。

　自動車運送業分野においては、特定技能２号での受入れを行うことはできません。 

＜トラック運送業の場合＞

○ 技能水準を証するもの

・自動車運送業分野特定技能１号評価試験（トラック）の合格証明書の写し

・第一種運転免許

○ 日本語能力を証するものとして次のいずれか

・国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し

・日本語能力試験（Ｎ４以上）の合格証明書の写し

＊ただし、修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。

※ 特定活動５５号から特定技能１号への在留資格変更許可申請の際は、提出不要な場合があります。

＜タクシー運送業及びバス運送業の場合＞

○ 技能水準を証するもの

・自動車運送業分野特定技能１号評価試験（タクシー）又は自動車運送業分野特定技能１号評価試験（バス）の合格証明書の写し

・第二種運転免許

○ 日本語能力を証するもの

・日本語能力試験（Ｎ３以上）の合格証明書の写し

※ 特定活動５５号から特定技能１号への在留資格変更許可申請の際は、提出不要な場合があります。

○ その他 ・業界団体が作成した新任運転者研修の修了を証する書類 

　１号特定技能外国人として自動車運送業分野の業務に従事するに当たっては、我が国の運転免許の取得のほか、タクシー運送業及びバス運送業においては新任運転者研修の修了が必要となることから、一定期間我が国での在留を認める措置が必要となります。 そのため、１号特定技能外国人として自動車運送業分野の業務に従事しようとする外国人について、在留資格「特定活動」による入国・在留を認める旨が定められています。 

　本邦に在留している外国人（「留学」や「家族滞在」等の在留資格で在留している者）が、自動車運送業分野において特定技能１号として活動するために必要な我が国の運転免許を取得している場合（トラック運送業に限る）、又は当該運転免許を取得した後、資格外活動許可を取得した上で新任運転者研修を修了した場合（タクシー運送業及びバス運送業に限る）においては、本特定活動を経由することなく、特定技能１号へと移行することができます。 

　特定自動車運送業準備外国人が行うことができる活動は次のとおりです。

・ 外免切替等による運転免許の取得に係る諸手続（自動車教習所への通所を含む。）

・ 新任運転者研修の受講（タクシー運送業及びバス運送業の場合）

・ 車両の清掃等の関連業務

　特定自動車運送業準備外国人は、１号特定技能外国人としての活動を行う予定である機関との雇用契約に基づき、上記の活動を行うことができます。

　本特定活動の在留期間は、トラック運転者の場合は６月、タクシー運転者及びバス運転者の場合は１年となり、在留期間の更新はできません。 また、本特定活動の在留期間が残っている場合でも、運転免許の取得及び新任運転者研修（タクシー運送業及びバス運送業の場合）を修了した場合は速やかに「特定技能１号」への在留資格変更許可申請を行っていただく必要があります。

　特定活動で在留する期間については、「特定技能１号」の通算在留期間に含まれません。 

次のものについては「特定技能１号」と同様の要件です。

・ 年齢に関するもの

・ 健康状態に関するもの

・技能試験及び日本語試験に合格していること

・ 退去強制令書の円滑な執行へ協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関が発行した旅券を所持していること

・ 通算在留期間に関するもの

・ 保険金の徴収・違約金契約等に関するもの

・ 費用負担の合意に関するもの

・ 本国において遵守すべき手続に関するもの

・ 労働者派遣の対象となることを内容とする雇用契約を締結していないこと

　本特定活動に係る在留諸申請時には、我が国の運転免許の保有及び新任運転者研修を修了している必要はありません。 

　特定技能外国人は転職（勤務先を変更すること）ができます。ただし、新しい勤務先で働く場合は、勤務を開始する前に「在留資格変更許可申請」を行い許可を得なければなりません。

　すでに「特定技能１号」の在留資格を取得している場合でも、勤務先が変わるたびに在留資格の変更許可が必要です。

　みなと国際事務所では、行政書士事務所として「特定技能１号」の要件を満たしているかどうかのチェックから始まり、出入国在留管理局への申請手続きの代行、採用後の報告届出のサポートを行っています。

　また、登録支援機関として登録を受けており、事前ガイダンスから入社後の支援まで一貫してサポートを行っています。特に外国人従業員の方の住居の確保については、宅地建物取引業者として、幅広いネットワークを駆使してサービスを提供いたします。

　特定技能１号について、詳しくお知りになりたい方はご相談においでください。セミナーの講師も行っておりますので、必要であれば、ご連絡ください。

　特定技能で雇用したい候補者の方が決まりましたら、ご相談においでください。

お持ちいただきたいのは

• パスポートのコピー
• 在留カードのコピー（日本に滞在している場合）
• 技能試験の合格証のコピー
• 日本語試験の合格証のコピー
• 技能検定３級実技試験の合格証のコピー（技能実習生の場合）
• 履歴書
• 勤務先のパンフレット　など

　特定技能１号の変更許可の可能性があるかどうか、検討したのち、業務をお引き受けいたします。

　ご相談は予約制です。相談料（5,500円）をお願いします。

1. 必要書類をご案内いたしますので、ご用意をお願いします。適宜、弊社にお送りください。
2. 申請書類の原稿を作成いたします。雇用条件や徴収費用など、確認しなければならない事項が多岐にわたりますので、ご協力をお願いします。書類の翻訳も弊事務所で行います。また、支援計画書の案も弊事務所で作成いたします。
3. 雇用契約の締結が終わりましたら、「事前ガイダンス」を行います。まだ、外国人従業員の方は、医療機関での受診をお願いします。
4. 出入国在留管理局へ申請を行います。弊事務所の行政書士が申請を行いますので、ご本人様や会社の方が申請に行っていただく必要はありません。
5. 出入国在留管理局の許可が出ましたら、ビザを取得して入国していただきます。留学生や技能実習生の方など日本に居住している方は、在留資格の変更が許可されましたら、入社・就労が可能になります。
6. 入社後、「オリエンテーション」を行います。日本の生活に慣れている方であっても、オリエンテーションは行わなければなりません。
7. その後も継続して、相談・苦情の対応、支援の実施状況の報告を行います。なお、出入国管理局へ対する報告や届出等に関して、継続したアドバイスが必要な場合は、別途顧問契約を承ります。

• 在留期間：１年、６か月、４か月ごとの更新、通算で上限５年まで
• 家族の帯同：認められない（配偶者や子供に対して家族滞在の在留資格は付与されない）
• 雇用する会社または登録支援機関による支援を受けなければならない

特定技能１号外国人に対しては，本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上，下記の職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められています。

（１）入国前の生活ガイダンスの提供

（２）外国人の住宅の確保

（３）在留中の生活オリエンテーションの実施

（４）生活のための日本語習得の支援

（５）外国人からの相談・苦情への対応

（６）各種行政手続についての情報提供

（７）非自発的離職時の転職支援

みなと国際事務所は、登録支援機関として特定技能1号の外国人従業員の方の支援計画の策定や支援の実施を行います。また外国人従業員の方の住居についても、ご紹介を行っています。

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能1号）

１年以上の支援契約をご契約いただいた場合

55,000円（消費税込み）及び収入印紙代６,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能１号）

支援契約がない場合

110,000円 （消費税込み）及び収入印紙代６,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）

登録支援機関として、御社に代わって、外国人従業員に対して支援業務を行う場合の標準的な報酬額です。この金額１名あたりの報酬額です。

事前ガイダンス、オリエンテーションは入社時（雇い入れ時）に行わなければならないものです。月額費用は、特定技能の外国人を雇用している間、必要となる費用です。

• 事前ガイダンス及びオリエンテーション（支援計画書の作成も含む）110,000円＋交通費、会場費などは実費
• その他の支援（口座開設や契約支援、日本語教育、住宅の確保は必要がある場合のみ、ご提案いたします）
• 月額費用　5,500円　（別途四半期に一度、定期面談の交通費実費）

就労ビザについてのご相談・ご依頼は

　面談相談　平日は20時まで、土曜日も対応できます。

　私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

　ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

　相談料は、1時間5,500円です（消費税込み）

　行政書士みなと国際事務所　

• 名　称　行政書士みなと国際事務所
• 代表者　行政書士　宮本哲也
• 所在地　〒231-0004　横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ
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