在留資格「経営・管理」

１　本邦において事業の経営を開始してその経営を行い、又は当該事業の管理に従事する活動

２　本邦において現に営まれている事業に参画してその経営を行い、又は当該事業の管理に従事する活動

３　本邦において事業の経営を行っているものに代わってその経営を行い、又は当該事業の管理に従事する活動

→　単なる出資者は該当しません。

※　事業の経営または管理に実質的に従事することが必要です。

　事業の経営に従事する活動とは、事業運営の重要事項の決定や業務の執行にあたることを指し、単に、代表取締役などの役職についていることを指すのではありません。

　特に小規模事業者の場合で、経営者・管理者が複数いる場合には、出資の割合や業務内容によって在留資格が決定されます。

　日本国外に居住する外国人が、日本法人の経営者に就任し、かつ日本法人から報酬が支払われる場合は、その外国人が当該事業の経営に関する会議、業務連絡等で短期間来日する場合であっても、「経営・管理」の在留資格に該当します。（短期滞在の在留資格では活動できない）

申請人が次のいずれにも該当していること。

一　申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

二　申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

　イ　その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。

　ロ　資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。

　ハ　イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

三　申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

事業所の定義

   この産業分類における事業所とは，経済活動の場所的単位であって原則として次の要件を備えているものをいう。

(1) 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。

(2) 財又はサービスの生産と供給が，人及び設備を有して，継続的に行われていること。

   すなわち，事業所とは，一般に工場，製作所，事務所，営業所，商店，飲食店，旅館，娯楽場，学校，病院，役所，駅，鉱業所，農家などと呼ばれるものである。

 １ 事業所の確保について

•  経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。
•  財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること。

２名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱いについて

　共同で事業を起こした複数の外国人が、他に従業員がいない状況で、それぞれ役員に就任するような場合は、それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から、その在留資格該当性及び上陸基準適合性を審査することとなります。
　冒頭に述べたとおり、「経営・管理」の在留資格に該当するためには、当該外国人が事業の経営又は管理に実質的に参画していること、すなわち、事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行又は監査の業務に従事する活動を行っていることが必要であり、役員に就任しているということだけでは、「経営・管理」の在留資格に該当するものとはいえません。
　また、複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合、それぞれの外国人の活動が「経営・管理」の在留資格に該当するといえるためには、当該事業の規模、業務量、売上等の状況を勘案し、事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。
　実際には、従事することとなる具体的な業務の内容、役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し、これらの外国人の行う活動が経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。
　上記の考え方を更に具体化すると、（１）事業の規模や業務量の状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること、（２）事業の経営又は管理に係る業務について、それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること、（３）それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として報酬額の支払いを受けることとなっていること等の条件が満たされている場合には、それぞれの外国人全員について、「経営・管理」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。

• 中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し（１年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。）について評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。）
• 投資家やベンチャーキャピタル、銀行等からの投融資、公的支援による補助金や助成金等による資金調達に取り組んでいることを示す書類
• 製品・サービスの開発や顧客基盤の拡大等に取り組んでいることを示す書類

• 中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し（１年以内に売上総利益がない状態でなくなることの見通しを含む。）について評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。）
• 投資家やベンチャーキャピタル、銀行等からの投融資、公的支援による補助金や助成金等による資金調達に取り組んでいることを示す書類（十分な手元流動性があるなど当面の資金調達の必要性がない場合は当該状況を示す書類）
• 製品・サービスの開発や顧客基盤の拡大等に取り組んでいることを示す書類

1. 新株予約権の発行によって払い込こまれた、返済義務のない払込金であること
2. 上記１の払込金について、将来、新株予約権が権利行使されることで払込資本となる場合及および権利行使されずに失効し利益となる場合のいずれであっても、資本金として計上することとしていることなお、上記に係る提出資料としては、以下の書類等が必要となります。

2人以上の常勤の職員

　労働日数が週５日以上かつ年間２１７日以上であって、週労働時間が30時間以上の労働者

　労働基準法に定める有給休暇が与えられていること

　雇用保険の被保険者であること

　日本人、永住者・・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格を有する外国人

資本金又は出資の総額が500万円以上

→　会社の設立登記を行うために必要な印鑑登録を行うために設けられた在留期間です。登記事項証明書以外の書類が揃っていなければ許可されません。

・　適法に行われる業務であれば、業種に制限はありません。