外部監査人への就任

行政書士みなと国際事務所

所在地　横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ

電話　　045-222-8533

営業時間　月～金　10：00～18：00

　監理団体には、外部役員を置くことまたは外部監査の措置を講じることのいずれかを実施することが、法律により義務付けられています。

これは、監理団体の運営に外部の視点を取り入れることで、業務が特定の立場に偏ることなく、中立性・公正性を確保した形で行われるようにすることを目的とした制度です。

　外部監査人への就任のご依頼をご検討中の監理団体様は、

事前にご予約のうえ、当事務所の行政書士との面談をお願いいたします。
※ Zoomによるオンライン面談にも対応しております。

面談では、貴団体の体制や状況をお伺いしたうえで、
外部監査人としての就任可否や対応内容についてご説明いたします。
その後、就任を依頼するかどうかをご判断ください。

月額報酬　３３，０００円（消費税込）　別途訪問時の交通費等、実費をご請求させていただきます。

育成就労制度では、外部監査人を置くことが必要となります。

外部監査人を設置することで、受入れ体制の適正性・透明性・法令遵守が確保され、
制度の趣旨に沿った運営が求められます。

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律

第二十五条主務大臣は、許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。

1. 本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。
2. 監理支援事業を適正に遂行するに足りる能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合しているものであること。
3. 監理支援事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものとして主務省令で定める基準に適合しているものであること。
4. 個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。第四十条第一項第四号及び第四十三条において同じ。）を適正に管理し、並びに監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の秘密を守るために必要な措置を講じていること。
5. 監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、監理型育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって、職務の執行の監査を公正かつ適正に遂行することができる知識又は経験等を有することその他主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところにより、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じていること。
6. （以下省略）

　育成就労制度では、監事その他の法人内部による監査に加え、
　法人と密接な関係を有しない第三者による外部監査を実施する体制を整えることが義務付けられています。

具体的には、
監理型育成就労実施者と利害関係を有しない者であって、
職務執行の監査を公正かつ適正に行うことができる知識または経験等を有し、
主務省令で定められた要件に適合する者を、外部監査人として選任し、
役員による監理支援事業に関する職務執行について、監査を行わせるための措置を講じる必要があります。

この制度は、監理型育成就労実施者の業務運営に第三者の視点を取り入れることで、透明性・中立性・法令遵守を確保することを目的としています。

外部監査人とは、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかを、法人の外部から監査する者として、
監理団体から選任される第三者をいいます。

外部監査人は、法人・個人のいずれであっても就任可能ですが、
過去3年以内に、外部監査人に関する所定の講習を修了していることが必要です。

外部監査人には、その**中立性・公正性（外部性）**を確保するため、
次のいずれにも該当しないことが求められています。

外部監査人になれない者（主な欠格要件）

1. 実習監理の対象となる実習実施者、またはその現役・過去5年以内の役職員

2. 過去5年以内に実習監理を行った実習実施者の現役・過去5年以内の役職員

3. 上記①②に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

4. 申請者（監理団体）の現役・過去5年以内の役職員

5. 申請者（監理団体）の構成員
   　（※ 団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む構成員に限る）
   　またはその現役・過去5年以内の役職員

6. 傘下以外の実習実施者またはその役職員

7. 他の監理団体の役職員

8. 申請者（監理団体）に取次ぎを行う外国の送出機関の現役・過去5年以内の役職員

9. 法人であって監理団体許可の欠格事由（法第26条）に該当する者、
   　または個人であって役員関係の欠格事由（法第26条第5号）に該当する者

10. 過去に技能実習に関して不正等を行った者など、
    　外部監査の公正性を害するおそれがあると認められる者

実務においては、外部監査人への就任に際し、
外部監査を適正に実施できる知識・経験・能力を有していることの立証が求められます。

具体的には、

• 行政書士・社会保険労務士等の公的資格の保有

• 人事・労務管理、外国人雇用、技能実習制度に関する実務経験

などが判断材料となります。

弊事務所の担当者は、行政書士および社会保険労務士の資格を有しています。

•  外部監査人には、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を３か月に１回以上確認し、その結果を記載した書類を作成・監理団体へ提出することが求められます。
• また、外部監査人は監理団体の役職員ではなく、監理団体が行う監査等の業務に従事することがないことから、監理団体が行う実習実施者への監査に、監理団体の各事業所につき１年に１回以上同行して確認し、その結果を記載した書類を作成・監理団体へ提出することが求められます。

• 弊事務所では、3か月に１回の定期訪問（定期監査等の実施状況の確認、帳簿書類の整備状況の確認）を行っています。
• 1年に１回、監理団体の定期監査に同行して、監査の状況を確認しています。
• その他、定期訪問の際には、技能実習法や入管法、労働法について相談に乗ったり、特定技能制度に移行する際の手続きのアドバイス、代行なども行っています。
• 同行監査の際には、技能実習法や入管法について、会社の担当者の方や、技能実習生からの質問・相談にも応じています。
• 新聞、テレビなどの取材依頼があった場合、取材の可否について、実習先の会社や技能実習生に問い合わせを行う場合もあります。

　みなと国際事務所の行政書士は、法定養成講習（監理責任者講習、技能実習責任者講習、技能実習指導員講習、生活指導員講習）の講師の委嘱を受けています。

　立場上、法律・規則等を厳守することを求められていますので、外部監査等においても、法律・規則に則った業務執行を行います。

　法律の抜け穴のようなものをアドバイスしたり、違反行為を見逃したりすることはできませんので、あらかじめご了承くださるようお願いいたします。

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