行政書士みなと国際事務所
所在地 横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F
電話 045-222-8533
営業時間 月~金 10:00~18:00
入管手続専門の事務所だからこそ、できることがあります
グローバル化の進展により、外国人労働者の受け入れや国際結婚に関する問題は、今や多くの企業や家庭にとって身近なものとなっています。
しかし、日本の入国管理行政の制度は複雑で、一般の方には非常に分かりにくいのが現状です。
実際に、日本で入管行政に真摯に取り組む法律専門家は限られており、その不足を突くように、悪質なブローカーが暗躍する事例も後を絶ちません。
みなと国際事務所は、入国在留手続きに特化した行政書士事務所 として、確かな知識と経験をもとに、正しい手続きを通じて依頼者の皆様を守り、安心して生活・事業を営める環境づくりをサポートいたします。
労働条件や社会保険の適用は、日本人と外国人で違いはありません。
労働関係の法律(労働基準法・労働契約法・社会保険関連法など)は、日本人にも外国人にも同じように適用されます。
ただし大きく異なるのは、在留資格(ビザ)の有無と内容 です。
外国人の方が日本に居住したり、働いたりするには、必ず「在留資格(ビザ)」が必要となります。
よく耳にする、
「就労ビザを取得した」
「オーバーステイで捕まった」
といった話も、すべて在留資格の適用に関わる問題です。
つまり、外国人雇用で最も注意すべき点は「在留資格が就労に適合しているか」 ということです。
外国人材を採用する際、在留資格を正しく確認しないと、不法就労や採用無効のリスク につながります。
みなと国際事務所では、採用前の要件チェックから申請手続きの代行まで、安心できる雇用環境づくり をお手伝いしています。
外国人雇用を初めて検討される企業様も、ぜひ一度ご相談ください。
◆ 名 称 行政書士みなと国際事務所
◆ 代表者 行政書士(特定行政書士) 宮本哲也
◆ 所在地 〒231-0004
横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F
◆ 電 話 045-222-8533
◆ FAX 045-222-8547
横浜商工会議所 アジア展開支援アドバイザー
外国人技能実習制度関係者養成講習講師(公益社団法人全国労働基準関係団体連合会委属)
関連会社 合同会社みなと国際事務所 (登録支援機関 19登-000003)
行政書士 宮本哲也
出入国関係申請取次行政書士
神奈川県行政書士会所属
登録番号 02093190
前職は航空管制官として、日本各地の空港・飛行場の管制塔やレーダー施設で勤務してまいりました。
航空交通管制職員技能証明(CT・CR)、航空無線通信士の資格を取得し、日々緊張感のある現場で職務に従事しました。
航空管制官は、小さなミスが甚大な損害につながり、場合によっては刑事責任を問われることもある厳しい職務です。
その中で培ったのは、法律・規則を正しく理解し、適切に執行する姿勢の重要性 でした。
この経験を基盤として、現在は行政書士としての業務に取り組んでいます。
法律や規則には必ず「趣旨(=目的)」があります。
私たち行政書士は、市民生活や企業活動の支え手として、この趣旨に沿った運用がなされるよう行政と向き合い、依頼者の皆様の権利や利益を守ること を使命として活動しています。
法律や規則には、必ず「趣旨(=目的)」があります。
私たちは、市民生活や事業活動を支える立場として、法律や規則がその趣旨に沿って適切に運用されるよう、行政に働きかけることこそが行政書士の使命であると考えています。
事業を営む中で「この法律はおかしい」と感じられる場面もあるかもしれません。
しかし、法律を作ったり、改正したり、廃止するのは政治の役割です。
私たち行政書士は、現行の法律を正しく理解し、依頼者の利益につながるよう適切に運用されるためのサポート を行っています。
2002年6月に横浜で事務所を開設して以来、一貫して取り組んできたのが 入国管理局への申請手続き です。
これまでに年間数百件規模の申請を積み重ねてきましたが、今もなお判断に迷う場面は多々あります。なぜなら、外国人労働者を取り巻く環境は、法改正や行政の運用変更が極めて速い からです。
過去の経験がそのまま役立つとは限らず、常に最新の情報収集と慎重な判断が求められる分野なのです。
出入国在留管理庁への申請手続きは、非常に神経を使う業務です。
私たちは、不断の努力と誠実な姿勢 をもって、依頼者の皆様にとって最良の結果を導けるよう取り組んでいます。
お客様からの信頼を力に変え、これからも真摯に入管業務のサポートを続けてまいります。
出入国在留管理局への申請数は年々増加し、その処理能力を超えているのではないかと思われる状況です。
そのため、担当官が一つひとつの事実認定に十分な時間を割けず、誤った事実認定がなされてしまうケース も少なくありません。
さらに、内部基準は公表されておらず、手続きに関するノウハウ本も存在しません。
許可・不許可の判断には裁量の余地があるため、特に 言語知識や法律知識に乏しい外国人の方にとっては大きなハンディキャップ となっています。
私たち行政書士は、出入国在留管理局に対し、正しい事実認定を促し、外国人の権利を守るための申請手続き を本人に代わって行います。
当事務所では、
ケースごとの許可の可能性を分析
最適な申請方法をご提案
有利な材料を多角的に収集・検証
迅速かつ正確な書類作成
を徹底し、依頼者にとって最善の結果が得られるよう日々努めています。
不確かな情報や自己判断による申請は、不許可リスクを高める要因 です。
専門家である行政書士に依頼することで、そのリスクを未然に防ぎ、安心して在留資格手続きを進めることができます。
1. ご予約
お電話または予約サイトからご予約ください。
2. 面談でのご相談
責任ある回答を差し上げるため、必ずご本人または企業ご担当者と面談 し、書類を拝見しながら詳細を伺います。その上で、在留資格取得の可否や最適な手続きについてご意見を差し上げます。
3. ご準備いただきたい資料
ご相談時には、以下をご用意ください。
外国人ご本人の履歴(学歴・職歴・日本入国歴)
御社の概要(パンフレット等で可)
当該外国人が従事予定の職務内容
4. ご相談場所・料金
場所:原則として当事務所(横浜市中区)
相談料:1時間 5,500円(税込)
お支払い方法:当日現金 または 請求書発行後のお振込
責任ある回答を得るためには、面談での確認が不可欠です。
安心して手続きを進めるために、ぜひ一度ご相談ください。
行政書士みなと国際事務所
みなと国際事務所は、2002年の開設以来、数多くの企業様・外国人の方々からご依頼をいただき、出入国在留管理庁への申請や会社設立支援を行ってまいりました。
ここでは、これまでのサポート実績の一部をご紹介いたします。
プラント設計・施工企業:機械・化学・電気・設計技術者
外資系メーカー:IT技術者
外資系システム設計企業:IT技術者・設計技術者
国際運送業:IT技術者
化学メーカー:研究職職員、設計技術者
鉄鋼メーカー:原子力技術者
通信機メーカー:ネットワーク技術者
電気工事業:電気工事設計
電子機器メーカー:設計技術者
IT企業:システムエンジニア、ソフトウェア開発
労働者派遣業:通訳翻訳、マーケティング
貿易会社:通訳翻訳、貿易実務
流通業:通訳翻訳、海外取引
IT企業:デザイン、システム設計
旅行会社:通訳翻訳
NPO法人:通訳翻訳
特許事務所:通訳翻訳
石油開発会社:通訳翻訳
商社:海外取引
コンビニエンスチェーン:マーケティング
繊維メーカー:マーケティング
電子機器メーカー:通訳翻訳
金属部品メーカー:海外取引
プラスチックメーカー:通訳翻訳
飲食店:海外取引
プラント設計・施工企業:人事管理・通訳翻訳
海運:通訳翻訳
不動産会社:経営管理
飲食チェーン:経営管理
小売りチェーン:経営管理
貿易会社:取締役
不動産管理会社:資産運用
建築設備工事会社:海外営業
コンサルティング会社:コンサルタント
IT企業:営業
芸能プロダクション設立(韓国)
貿易会社設立(韓国・中国)
飲食店設立・事業承継(韓国・中国・バングラデシュ)
通販会社設立(中国)
日本子会社設立(中国)
語学教室(在留資格取得)
飲食店経営会社設立(バングラデシュ)
外食産業:チェーン店・レストラン・ケータリングサービス
建設業:建設会社
素形材産業:建具メーカー・金属メーカー
農業:個人農家
ドイツから職員転勤
イタリアから役員転勤
アメリカから韓国人役員転勤
中国から職員転勤
韓国から役員転勤
中国出身調理師
インド出身調理師
バングラデシュ出身調理師
ロシア出身調理師
大企業から中小企業、個人事業主まで、あらゆる形態のクライアントに対応してまいりました。
技術・研究職、通訳・翻訳、経営管理、会社設立、特定技能、調理師ビザまで幅広い分野での豊富な実績 は、当事務所の大きな強みです。
日本テレビ サンデーPUSHスポーツ(2023年2月5日放送)
フジテレビ 情報LIVEグッデイ!(2016年09月08日放送)
テレビ東京 ヨソで言わんとい亭(2015年2月19日放送)
フジテレビ スーパーニュース出演(2014年2月20日放送)
フジテレビ スーパーニュース 出演(2009年6月18日放送)
フジテレビ とくダネ!出演(2009年1月15日放送)
日本テレビ Newsリアルタイム出演(2008年10月21日放送)
■ 監修 日本テレビ 今日から日本人になります 2023年8月20日放送 日本テレビ 月曜から夜ふかし 2023年8月21日放送
■ 取材 NHK首都圏放送センター NHK横浜放送局 NHK釧路放送局 TBS 読売新聞 登録支援機関について(2019年04月27日掲載)
■ 寄稿 近代中小企業 (外国人労働者の雇用のポイントについて) 週刊SPA!
■ 講演・講師 横浜商工会議所西支部 横浜市北倫理法人会 横浜市中央倫理法人会 神奈川県社会福祉協議会 関東経済産業局主催 外国人材活用セミナー 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2018年東京会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2018年埼玉会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2018年神奈川会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2019年埼玉会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2019年神奈川会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2020年埼玉会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2020年神奈川会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2021年埼玉会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2021年神奈川会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2022年埼玉会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2022年神奈川会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2023年埼玉会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2023年神奈川会場) 外国人技能実習制度関係者養成講習(全基連主催 2024年神奈川会場) |
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2002年06月 横浜市中区で開業、現在地に横浜事務所開設
2003年05月 入国在留関係申請取次承認
2004年11月 中国語通訳常駐開始
2005年01月 商号をみなと国際事務所とする
2005年04月 韓国語対応開始
2005年04月 横浜事務所増床
2006年05月 港区新橋に東京事務所開設
2006年10月 港区赤坂に東京事務所移転
2007年09月 英語通訳常駐開始
2008年07月 港区港南に東京事務所移転
2010年01月 東京事務所閉鎖
2015年12月 特定行政書士付記
2018年04月 外国人技能実習制度関係者養成講習講師受嘱開始
2018年10月 韓国語通訳常駐開始
2019年04月 登録支援機関登録
2019年04月 インドネシア語対応開始
2019年04月 ベトナム語対応開始
2019年06月 ベトナム語通訳常駐開始
2020年04月 オンライン相談開始
2022年12月 ミャンマー語対応開始
行政書士みなと国際事務所
所在地 横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F
電話 045-222-8533
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