どんな会社でも、特定技能外国人を雇用できるのか？
行政書士みなと国際事務所
所在地 横浜市中区元浜町３丁目２１番地２ ヘリオス関内ビル７Ｆ
電話 045-222-8533
営業時間 月～金 10：00～18：00
特定技能の従業員を雇用される企業様をお手伝いします
みなと国際事務所のサービス
みなと国際事務所では、行政書士事務所として「特定技能１号」の要件を満たしているかどうかのチェックから始まり、出入国在留管理局への申請手続きの代行、採用後の報告届出のサポートを行っています。
また、登録支援機関として登録を受けており、事前ガイダンスから入社後の支援まで一貫してサポートを行っています。特に外国人従業員の方の住居の確保については、宅地建物取引業者として、幅広いネットワークを駆使してサービスを提供いたします。
特定技能１号について、詳しくお知りになりたい方はご相談においでください。
よくあるお問い合わせ どんな会社でも、特定技能外国人を雇用できるのか？
まず、特定技能外国人を受け入れることのできる１２の産業分野であることが必要です。
法人（株式会社など）はもちろん、個人事業主でも受け入れ可能です。
納税や社会保険料をきちんと納付していること、労働保険に加入していることなどが必要です。
また、特定技能外国人を生活面でサポートできる体制があることが必要です。会社として外国人の雇用実績があること、または、業として外国人の生活サポートの経験がある従業員がいることなどが必要です。ただし、生活サポートをする従業員は、特定技能外国人の上司であることは認められません。
中小企業や個人事業主の多くは、登録支援機関と契約をして、外国人の生活サポートは登録支援機関にやってもらうことが多いです。
特定技能1号 採用から入社までの流れ
特定技能1号の従業員として雇用したい方が決まりましたら、ご相談においでください。
- 技能実習2号を修了している
- 技能試験および日本語試験に合格している
いずれかの要件を満たしている必要があります。また、出身国によっては、さらに満たさなければならない要件があります。
ご相談の際に、用意していただく書類等をご案内いたします。
お預かりした資料を基に申請書・添付書類を作成いたします。あわせて、支援業務の契約を行います（支援業務を依頼される場合のみ）
特定技能での雇用が決まりましたら、雇用契約書を作成します（弊事務所で外国語併記のものを作成いたします）。
また、外国人の方には入社前の健康診断を受けていただきます。
健康診断に異常がなく、雇用契約が締結されましたら、事前ガイダンスを行います（支援業務を依頼されている場合のみ）。
書類がそろいましたら、弊事務所の行政書士が出入国在留管理局で申請手続きを行います。外国人の方や会社の方に出入国在留管理局に行っていただく必要はありません。
在留資格の変更が許可されましたら（外国人が日本にいる場合）、その日から働くことができます。
外国人の方が日本国外にいる場合には「在留資格認定証明書」が発行されます。外国人の方はそれを日本大使館へ持ち込み、査証（ビザ）の発給を受けます。ビザが出ましたら来日できます。
勤務開始後、速やかに「オリエンテーション」を行います。また必要に応じて、空港への出迎え、住居の契約、市役所等の手続きの同行、銀行口座の開設や携帯電話の契約などに同行します（支援契約を依頼されている場合のみ）。
3か月ごとに面談を行います。また、外国人の方の相談、転職希望の際の転職の支援を行います（支援業務を依頼されている場合のみ）。
ご依頼後の手続きの流れ
- 必要書類をご案内いたしますので、ご用意をお願いします。適宜、弊社にお送りください。
- 申請書類の原稿を作成いたします。雇用条件や徴収費用など、確認しなければならない事項が多岐にわたりますので、ご協力をお願いします。書類の翻訳も弊事務所で行います。また、支援計画書の案も弊事務所で作成いたします。
- 雇用契約の締結が終わりましたら、「事前ガイダンス」を行います。また、外国人従業員の方は、医療機関での受診をお願いします。
- 出入国在留管理局へ申請を行います。弊事務所の行政書士が申請を行いますので、ご本人様や会社の方が申請に行っていただく必要はありません。
- 出入国在留管理局の許可が出ましたら、ビザを取得して入国していただきます。留学生や技能実習生の方など日本に居住している方は、在留資格の変更が許可されましたら、入社・就労が可能になります。
- 入社後、「オリエンテーション」を行います。日本の生活に慣れている方であっても、オリエンテーションは行わなければなりません。
- その後も継続して、相談・苦情の対応、支援の実施状況の報告を行います。なお、出入国管理局へ対する報告や届出等に関して、継続したアドバイスが必要な場合は、別途顧問契約を承ります。
支援業務の標準的な報酬額
登録支援機関として、御社に代わって、外国人従業員に対して支援業務を行う場合の標準的な報酬額です。この金額１名あたりの報酬額です。
事前ガイダンス、オリエンテーションは入社時（雇い入れ時）に行わなければならないものです。月額費用は、特定技能の外国人を雇用している間、必要となる費用です。
- 事前ガイダンス及びオリエンテーション（支援計画書の作成も含む）110,000円＋交通費、会場費などは実費
- その他の支援（口座開設や契約支援、日本語教育、住宅の確保は必要がある場合のみ、ご提案いたします）
- 月額費用5,500円一人当たり（別途四半期に一度の定期面談の交通費は実費が必要）
- 特定技能外国人表交付申請手続き（駐日ベトナム大使館）代行 33,000円
※ 別途在留資格の取得手続きの費用（62,000円）が必要です。
登録支援機関の業務は、特定技能外国人の生活の支援をすることを業務としています。受け入れ機関（会社）に対する法的なアドバイスや各種の手続きの代行などは対象外です。上記のお見積り額は、特定技能外国人の雇用に際して、雇用主の方や人事担当の方が最低限必要な知識（労働法や入管法など）を有していることを前提とするものです。
入管法や特定技能運用要領などについてのアドバイスが必要な場合は、ご要望に応じて、別途サービスをご提供させていただきます。
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就労ビザについてのご相談・ご依頼は
面談相談 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。 相談料は、1時間5,500円です（消費税込み）
行政書士みなと国際事務所
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お電話または予約サイトでご予約の上、ご相談においでください。
要件を満たしているかどうか、在留資格の取得の可能性があるかどうか等、責任ある回答をすることが私たちの仕事であると考えていますので、直接ご本人や会社の担当者の方とお会いし、書類を拝見し、お話をお伺いして、意見を述べさせていただいております。
原則として、私どもの事務所（横浜市中区）にて、ご相談、打ち合わせを賜ります。
お支払いは当日現金で、または請求書をお送りして後日お振込でもかまいません。 |
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