行政書士みなと国際事務所

所在地　横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ

電話　　045-222-8533

営業時間　月～金　10：00～18：00

特定技能外国人の雇用を予定されている企業様へ

 　特定技能外国人の雇用を予定されている場合（技能実習から特定技能への移行を含む）は、特定技能での雇用開始から６か月前には、国土交通省の受け入れ計画の認定申請が行えるように、早めに弊事務所にご連絡・ご相談をお願いいたします。

１　土木区分

指導者の指導・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事

　主な業務内容

• 型枠施工
• コンクリート圧送
• トンネル推進工
• 建設機械施工
• 土工
• 鉄筋施工
• とび
• 海洋土木工

２　建築区分

指導者の指導・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築、若しくは移転又修繕若しくは模様替えに係る作業等に従事

　主な業務内容

• 型枠施工
• 左官
• コンクリート圧送
• 屋根ふき
• 土工
• 鉄筋施工
• 鉄筋継手
• 内装仕上げ
• 表装
• とび
• 建築大工
• 建築板金
• 吹付ウレタン断熱

３　ライフライン・設備区分

指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業等に従事

　主な業務内容

• 電気通信
• 配管
• 建築板金
• 保温保冷

建設業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は，以下に定める試験に合格した者又は第２号技能実習を修了した者でなければなりません。

～試験～　

（１）技能水準（試験区分）

　特定技能評価試験または技能検定３級（業務によって異なります）

（２）日本語能力水準

「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」

～技能実習～

原則として、技能検定３級の実技試験または評価試験（専門級）の実技試験の合格者

【特定技能１号】

土木（指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事）

【特定技能１号】

建築（指導者の指示・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは模様替に係る作業等に従事）

【特定技能１号】

ライフライン・設備（指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業等に従事）

　建設分野において１号特定技能外国人を受け入れる場合には，国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受けなければなりません。建設業の許可や建設キャリアアップシステムへの登録が必要です。 

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html

特定技能所属機関になろうとする者に関する事項

☐ 登記事項証明書（申請者が法人の場合。３か月以内に発行されたもの）又は住民票（申請者が個人の場合）

☐ 建設業許可証（有効期間内のもの）

☐ 常勤職員数を明らかにする文書として、社会保険加入の確認書類（日本年金機構発行の厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書と、その後に加入した方の標準報酬決定通知書。氏名と標準報酬月額が分かる書類）

☐ 建設キャリアアップシステムの事業者 ID を確認する書類（下記の（１）又は（２）。）

（１）はがき「事業者情報登録完了のおしらせについて」

（２）建設キャリアアップシステムより配信されるメール「事業者情報新規登録完了「事業者 ID」のおしらせ」

☐ 特定技能外国人受入事業実施法人（（一社）建設技能人材機構。以下「JAC」という。）に加入していることを証する書類（下記の（１）又は（２））

（１）JAC に賛助会員として加入している場合：JAC が発行した会員であることを証する書類

（２）所属する建設業者団体が JAC に正会員として加入している場合：当該所属団体が発行した会員であることを証する書類（JAC 正会員名がこの書類に記載されていない場合は JAC 正会員との関係を示す資料も添付）

適正な就労環境の確保に関する事項

☐ ハローワークで求人した際の求人票（申請日から直近１年以内。建築・土木の作業員であって特定技能外国人と同じ職種の作業員の募集であること。求人を出していない場合は、新しく求人を出してその求人票を提出すること。）

☐ 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書

☐ 就業規則および賃金規程（労働基準監督署に提出したもの。常時 10 人以上の労働者を使用していない企業であって、これらを作成していない場合には提出不要）

☐ 同等の技能を有する日本人の賃金台帳（直近１年分。賞与を含む）

・同等の技能を有する日本人がいない場合、比較対象日本人の賃金台帳

・比較対象日本人がいない場合、特定技能外国人の報酬額を決定した根拠となる書類

☐ 同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証明する書類

☐ 特定技能雇用契約書および雇用条件書

☐ 時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定届。有効期限内のもの）

☐ 変形労働時間制採用の場合のみ、変形労働時間に係る協定書、協定届、年間カレンダー（有効期限内のもの）

☐ 雇用契約に係る重要事項事前説明書（告示様式第２）（全員分。相手方が十分に理解することができる言語（母国語等）の併記が必要。雇用契約前に必ず提示して本人直筆のサインが必要）

１号特定技能外国人リスト（特定技能外国人に関する事項）

☐ 建設キャリアアップシステムの技能者 ID を確認する書類

・申請時点で技能実習生等の雇用関係がある場合は、建設キャリアアップカード

　特定技能外国人は転職（勤務先を変更すること）ができます。ただし、新しい勤務先で働く場合は、勤務を開始する前に「在留資格変更許可申請」を行い許可を得なければなりません。

　すでに「特定技能１号」の在留資格を取得している場合でも、勤務先が変わるたびに在留資格の変更許可が必要です。また在留資格の変更申請に先立って、国土交通省の建設特定技能受入計画の変更申請も必要です。

特定技能外国人の受入れを継続することが困難となったときの届出

実際に特定技能外国人が退職するか否かに関わらず、受入れ継続が困難となった時点で出入国在留管理局へ届出が必要です（自己都合退職、病気・けが、行方不明、死亡など。）。

特定技能外国人から退職したい旨の申出があった場合、申出があった日から１４日以内に出入国在留管理局へ届出を提出しなければなりません（実際に退職した日ではありません。）。

雇用契約を終了したときの届出

雇用契約が終了した日から１４日以内に出入国在留管理局へ届出を提出しなければなりません。

国土交通省に対する退職報告

　みなと国際事務所では、行政書士事務所として「特定技能１号」の要件を満たしているかどうかのチェックから始まり、出入国在留管理局への申請手続きの代行、採用後の報告届出のサポートを行っています。

　また、登録支援機関として登録を受けており、事前ガイダンスから入社後の支援まで一貫してサポートを行っています。特に外国人従業員の方の住居の確保については、宅地建物取引業者として、幅広いネットワークを駆使してサービスを提供いたします。

　特定技能１号について、詳しくお知りになりたい方はご相談においでください。セミナーの講師も行っておりますので、必要であれば、ご連絡ください。

　特定技能で雇用したい候補者の方が決まりましたら、ご相談においでください。

お持ちいただきたいのは

• パスポートのコピー
• 在留カードのコピー（日本に滞在している場合）
• 技能試験の合格証のコピー
• 日本語試験の合格証のコピー
• 技能検定３級実技試験の合格証のコピー（技能実習生の場合）
• 履歴書
• 勤務先のパンフレット　など

　特定技能１号の変更許可の可能性があるかどうか、検討したのち、業務をお引き受けいたします。

　ご相談は予約制です。相談料（5,500円）をお願いします。

1. 必要書類をご案内いたしますので、ご用意をお願いします。適宜、弊社にお送りください。
2. 申請書類の原稿を作成いたします。雇用条件や徴収費用など、確認しなければならない事項が多岐にわたりますので、ご協力をお願いします。書類の翻訳も弊事務所で行います。また、支援計画書の案も弊事務所で作成いたします。
3. 雇用契約の締結が終わりましたら、「事前ガイダンス」を行います。まだ、外国人従業員の方は、医療機関での受診をお願いします。
4. 出入国在留管理局へ申請を行います。弊事務所の行政書士が申請を行いますので、ご本人様や会社の方が申請に行っていただく必要はありません。
5. 出入国在留管理局の許可が出ましたら、ビザを取得して入国していただきます。留学生や技能実習生の方など日本に居住している方は、在留資格の変更が許可されましたら、入社・就労が可能になります。
6. 入社後、「オリエンテーション」を行います。日本の生活に慣れている方であっても、オリエンテーションは行わなければなりません。
7. その後も継続して、相談・苦情の対応、支援の実施状況の報告を行います。なお、出入国管理局へ対する報告や届出等に関して、継続したアドバイスが必要な場合は、別途顧問契約を承ります。

• 在留期間：１年、６か月、４か月ごとの更新、通算で上限５年まで
• 家族の帯同：認められない（配偶者や子供に対して家族滞在の在留資格は付与されない）
• 雇用する会社または登録支援機関による支援を受けなければならない

特定技能１号外国人に対しては，本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上，下記の職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められています。

（１）入国前の生活ガイダンスの提供

（２）外国人の住宅の確保

（３）在留中の生活オリエンテーションの実施

（４）生活のための日本語習得の支援

（５）外国人からの相談・苦情への対応

（６）各種行政手続についての情報提供

（７）非自発的離職時の転職支援

みなと国際事務所は、登録支援機関として特定技能1号の外国人従業員の方の支援計画の策定や支援の実施を行います。また外国人従業員の方の住居についても、ご紹介を行っています。

特定技能の在留資格の手続き、支援業務の委託についての費用のお見積りにつきましては、下記のフォームからご請求ください。御社の実情に合わせて、お見積書を作成いたします。

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能1号）

１年以上の支援契約をご契約いただいた場合

55,000円（消費税込み）及び収入印紙代４,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能１号）

支援契約がない場合

110,000円 （消費税込み）及び収入印紙代４,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）

※上記には建設特定技能受入計画の認定の代行費用は含まれていません。

110,000円 （消費税込み）

　同時申請の2人目から、1人につき16,500円追加

　通訳・翻訳が必要な場合は、別途お見積りします。

　証明書（全部事項証明書など）の取得代行、キャリアアップシステムへの登録などは含みません。

登録支援機関として、御社に代わって、外国人従業員に対して支援業務を行う場合の標準的な報酬額です。この金額１名あたりの報酬額です。

事前ガイダンス、オリエンテーションは入社時（雇い入れ時）に行わなければならないものです。月額費用は、特定技能の外国人を雇用している間、必要となる費用です。

• 事前ガイダンス及びオリエンテーション（支援計画書の作成も含む）110,000円＋交通費、会場費などは実費
• その他の支援（口座開設や契約支援、日本語教育、住宅の確保は必要がある場合のみ、ご提案いたします）
• 月額費用　5,500円　（別途四半期に一度、定期面談の交通費実費）

就労ビザについてのご相談・ご依頼は

　面談相談　平日は20時まで、土曜日も対応できます。

　私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

　ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

　相談料は、1時間5,500円です（消費税込み）

　行政書士みなと国際事務所　

• 名　称　行政書士みなと国際事務所
• 代表者　行政書士　宮本哲也
• 所在地　〒231-0004　横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ
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営業時間　月～金　10：00～18：00