ZOOMを利用した相談に対応しています

　弊事務所では面談相談に加えて、Zoomのビデオ電話機能を利用したオンライン相談を行っています。しかし、オンライン相談であっても面談相談と同様に、予約制・有料です。メールやチャットでいきなり相談内容を送られても対応できませんので、ご了承ください。

特定技能１号

型枠施工（指導者の指示・監督を受けながら，コンクリートを打ち込む型枠の製作，加工，組立て又は解体の作業に従事）

左官（指導者の指示・監督を受けながら，墨出し作業，各種下地に応じた塗り作業（セメントモルタル，石膏プラスター，既調合モルタル，漆喰等）に従事）

コンクリート圧送（指導者の指示・監督を受けながら，コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業に従事）

トンネル推進工（指導者の指示・監督を受けながら，地下等を掘削し管きょを構築する作業に従事）

建設機械施工（指導者の指示・監督を受けながら，建設機械を運転・操作し，押土・整地，積込み，掘削，締固め等の作業に従事）

土工（指導者の指示・監督を受けながら，掘削，埋め戻し，盛り土，コンクリートの打込み等の作業に従事）

屋根ふき（指導者の指示・監督を受けながら，下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業に従事）

電気通信（指導者の指示・監督を受けながら，通信機器の設置，通信ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業に従事）

鉄筋施工（指導者の指示・監督を受けながら，鉄筋加工・組立ての作業に従事）

鉄筋継手（指導者の指示・監督を受けながら，鉄筋の溶接継手，圧接継手の作業に従事）

内装仕上げ（指導者の指示・監督を受けながら，プラスチック系床仕上げ工事，カーペット系床仕上げ工事，鋼製下地工事，ボード仕上げ工事，カーテン工事の作業に従事）

表装（指導者の指示・監督を受けながら，壁紙下地の調整，壁紙の張付け等の作業に従事）

とび（指導者の指示・監督を受けながら，仮設の建築物，掘削，土止め及び地業，躯体工事の組立て又は解体等の作業に従事）

建築大工（指導者の指示・監督を受けながら，建築物の躯体，部品，部材等の製作，組立て，取り付け等の作業に従事）

配管（指導者の指示・監督を受けながら，配管加工・組立て等の作業に従事）

建築板金（指導者の指示・監督を受けながら，建築物の内装（内壁，天井等），外装（外壁，屋根，雨どい等）に係る金属製内外装材の加工・取り付け又はダクトの製作・取り付け等の作業に従事）

保温保冷（指導者の指示・監督を受けながら，冷暖房設備，冷凍冷蔵設備，動力設備又は燃料工業・化学工業等の各種設備の保温保冷工事作業に従事）

吹付ウレタン断熱（指導者の指示・監督を受けながら，吹付ウレタン断熱工事等作業及び関連工事作業に従事）

海洋土木工（指導者の指示・監督を受けながら，水際線域，水上で行うしゅんせつ及び構造物の製作・築造等の作業に従事）

建設業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は，以下に定める試験に合格した者又は第２号技能実習を修了した者でなければなりません。

～試験～　

（１）技能水準（試験区分）

　特定技能評価試験または技能検定３級（業務によって異なります）

（２）日本語能力水準

「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」

～技能実習～

原則として、技能検定３級の実技試験または評価試験（専門級）の実技試験の合格者

　建設分野において１号特定技能外国人を受け入れる場合には，国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受けなければなりません。建設業の許可や建設キャリアアップシステムへの登録が必要です。 

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html

　建設受入計画の認定は、原則として受け入れる会社（御社）で行ってください。会社からオンラインで行うことができます。雇用条件書などの外国語への翻訳は、弊社でおこなうことができます。

　弊社で建設受入計画の認定申請手続きを代行する場合は、代行費用のほか、雇用条件の確認のため社会保険労務士の報酬を別途ご請求させていただく場合があります。

建設特定技能受入計画の認定を国土交通省から受けなければなりません。

申請は原則としてオンラインで行う必要があります。申請の手引き

申請に際しては、

建設キャリアアップシステムに登録をしていること

建設技能人材機構「JAC」に加入していること

国内人材確保の取り組み（ハローワークでの求人）を行っていること

が条件となります。

建設特定技能受入計画の認定には時間を要します。技能実習生から特定技能への変更を行う場合など、在留期限が迫っている場合には、早めにご相談・ご依頼をお願いいたします。

運用要領（ガイドライン）

　特定技能外国人は転職（勤務先を変更すること）ができます。ただし、新しい勤務先で働く場合は、勤務を開始する前に「在留資格変更許可申請」を行い許可を得なければなりません。

　すでに「特定技能１号」の在留資格を取得している場合でも、勤務先が変わるたびに在留資格の変更許可が必要です。

　みなと国際事務所では、行政書士事務所として「特定技能１号」の要件を満たしているかどうかのチェックから始まり、出入国在留管理局への申請手続きの代行、採用後の報告届出のサポートを行っています。

　また、登録支援機関として登録を受けており、事前ガイダンスから入社後の支援まで一貫してサポートを行っています。特に外国人従業員の方の住居の確保については、宅地建物取引業者として、幅広いネットワークを駆使してサービスを提供いたします。

　特定技能１号について、詳しくお知りになりたい方はご相談においでください。また、特定技能制度を活用していくうえで絶対必要な「運用要領」を冊子で販売しております。セミナーの講師も行っておりますので、必要であれば、ご連絡ください。

　特定技能で雇用したい候補者の方が決まりましたら、ご相談においでください。

お持ちいただきたいのは

• パスポートのコピー
• 在留カードのコピー（日本に滞在している場合）
• 技能試験の合格証のコピー
• 日本語試験の合格証のコピー
• 技能検定３級実技試験の合格証のコピー（技能実習生の場合）
• 履歴書
• 勤務先のパンフレット　など

　特定技能１号の変更許可の可能性があるかどうか、検討したのち、業務をお引き受けいたします。

　ご相談は予約制です。相談料（5,500円）をお願いします。

1. 必要書類をご案内いたしますので、ご用意をお願いします。適宜、弊社にお送りください。
2. 申請書類の原稿を作成いたします。雇用条件や徴収費用など、確認しなければならない事項が多岐にわたりますので、ご協力をお願いします。書類の翻訳も弊事務所で行います。また、支援計画書の案も弊事務所で作成いたします。
3. 雇用契約の締結が終わりましたら、「事前ガイダンス」を行います。まだ、外国人従業員の方は、医療機関での受診をお願いします。
4. 出入国在留管理局へ申請を行います。弊事務所の行政書士が申請を行いますので、ご本人様や会社の方が申請に行っていただく必要はありません。
5. 出入国在留管理局の許可が出ましたら、ビザを取得して入国していただきます。留学生や技能実習生の方など日本に居住している方は、在留資格の変更が許可されましたら、入社・就労が可能になります。
6. 入社後、「オリエンテーション」を行います。日本の生活に慣れている方であっても、オリエンテーションは行わなければなりません。
7. その後も継続して、相談・苦情の対応、支援の実施状況の報告を行います。なお、出入国管理局へ対する報告や届出等に関して、継続したアドバイスが必要な場合は、別途顧問契約を承ります。

• 在留期間：１年、６か月、４か月ごとの更新、通算で上限５年まで
• 家族の帯同：認められない（配偶者や子供に対して家族滞在の在留資格は付与されない）
• 雇用する会社または登録支援機関による支援を受けなければならない

特定技能１号外国人に対しては，本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上，下記の職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められています。

（１）入国前の生活ガイダンスの提供

（２）外国人の住宅の確保

（３）在留中の生活オリエンテーションの実施

（４）生活のための日本語習得の支援

（５）外国人からの相談・苦情への対応

（６）各種行政手続についての情報提供

（７）非自発的離職時の転職支援

みなと国際事務所は、登録支援機関として特定技能1号の外国人従業員の方の支援計画の策定や支援の実施を行います。また外国人従業員の方の住居についても、ご紹介を行っています。

特定技能の在留資格の手続き、支援業務の委託についての費用のお見積りにつきましては、下記のフォームからご請求ください。御社の実情に合わせて、お見積書を作成いたします。

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能1号）

１年以上の支援契約をご契約いただいた場合

55,000円（消費税込み）及び収入印紙代４,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能１号）

支援契約がない場合

110,000円 （消費税込み）及び収入印紙代４,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）

※上記には建設特定技能受入計画の認定の代行費用は含まれていません。

登録支援機関として、御社に代わって、外国人従業員に対して支援業務を行う場合の標準的な報酬額です。この金額１名あたりの報酬額です。

事前ガイダンス、オリエンテーションは入社時（雇い入れ時）に行わなければならないものです。月額費用は、特定技能の外国人を雇用している間、必要となる費用です。

• 事前ガイダンス及びオリエンテーション（支援計画書の作成も含む）110,000円＋交通費、会場費などは実費
• その他の支援（口座開設や契約支援、日本語教育、住宅の確保は必要がある場合のみ、ご提案いたします）
• 月額費用　5,500円　（別途四半期に一度、定期面談の交通費実費）

　継続的な法務顧問契約を承ります。

 　弊事務所は、１５年以上にわたり出入国在留管理庁への申請手続きを代理する専門行政書士として経験を積み、在留資格・技能実習制度についても、様々な点からかかわりを持っています。