特定技能外国人を雇うことで、人件費を抑えることができますか？

行政書士みなと国際事務所

所在地　横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ

電話　　045-222-8533

営業時間　月～金　10：00～18：00

　みなと国際事務所では、行政書士事務所として「特定技能１号」の要件を満たしているかどうかのチェックから始まり、出入国在留管理局への申請手続きの代行、採用後の報告届出のサポートを行っています。

　また、登録支援機関として登録を受けており、事前ガイダンスから入社後の支援まで一貫してサポートを行っています。特に外国人従業員の方の住居の確保については、宅地建物取引業者として、幅広いネットワークを駆使してサービスを提供いたします。 

　特定技能１号について、詳しくお知りになりたい方はご相談においでください。

 　日本の法律では、外国人だからという理由で給与を低く設定したり、他の従業員と異なる待遇とすることは許されていません。入社４年目程度の日本人従業員と同じ待遇とする必要があります。

　その他、ビザの手続き、登録支援機関に支払う費用、住居の確保の支援など、様々なサポートが必要となるため、日本人を雇うよりコストは増えると思われます。

　特定技能制度は、人手不足の解消を目的とした制度であって、安価な労働力の確保を目的とした制度ではありません。

　なお、特定技能では自由に転職をすることが認められています。特定技能外国人は、より待遇の良い会社へ集まっています。 

1. 必要書類をご案内いたしますので、ご用意をお願いします。適宜、弊社にお送りください。
2. 申請書類の原稿を作成いたします。雇用条件や徴収費用など、確認しなければならない事項が多岐にわたりますので、ご協力をお願いします。書類の翻訳も弊事務所で行います。また、支援計画書の案も弊事務所で作成いたします。
3. 雇用契約の締結が終わりましたら、「事前ガイダンス」を行います。また、外国人従業員の方は、医療機関での受診をお願いします。
4. 出入国在留管理局へ申請を行います。弊事務所の行政書士が申請を行いますので、ご本人様や会社の方が申請に行っていただく必要はありません。
5. 出入国在留管理局の許可が出ましたら、ビザを取得して入国していただきます。留学生や技能実習生の方など日本に居住している方は、在留資格の変更が許可されましたら、入社・就労が可能になります。
6. 入社後、「オリエンテーション」を行います。日本の生活に慣れている方であっても、オリエンテーションは行わなければなりません。
7. その後も継続して、相談・苦情の対応、支援の実施状況の報告を行います。なお、出入国管理局へ対する報告や届出等に関して、継続したアドバイスが必要な場合は、別途顧問契約を承ります。

 支援責任者，支援担当者について１号特定技能外国人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者であることが求められています。

→特定技能外国人と異なる部署の職員であるなど，当該外国人に対する指揮命令権を有しない者をいいます。ただし，異なる部署の職員であっても，代表取締役，当該外国人が所属する部署を監督する長など組織図を作成した場合に縦のラインにある者は，当該外国人を監督する立場にあることから適格性がないこととなります。

 また，特定技能所属機関の役員の配偶者や２親等内の親族のほか，受入れ機関の役員と社会生活上密接な関係を有する者も適格性がないこととなります。 

→小規模の事業所、従業員の少ない業種の事業所などにおいては、上記の要件を満たす支援責任者，支援担当者を選任することが不可能な場合があります。弊事務所は登録支援機関としての業務も行っていますので、支援業務のみを受任することも可能です。元技能実習生・元留学生が大半を占めている現状に応じて、必要最低限の支援業務を、低額の費用で行っています。

（例えばこんな場合）

• 特定技能の試験に合格した外国人を雇用して出入国在留管理局へ特定技能の在留資格変更許可申請を行ったが、適切な支援責任者・担当者を選任するように指示されている。小規模の事業所であるため、その外国人に対して「指揮命令権を有しない中立な立場」の従業員など存在しない。このままでは採用をあきらめ、申請を取り下げなければならない。→弊事務所が登録支援機関となり、支援計画書の作成、事前ガイダンスを実施することで、在留資格の変更が許可された。引き続き、生活オリエンテーション、日常の支援業務を行っている。
• 技能実習生を受け入れている。監理団体が登録支援機関でもあるので、技能実習終了後も、その監理団体の支援を受けながら、特定技能職員として雇用したい。しかし監理団体の支援費用が高額で悩んでいる。→月額5,500円（1名あたり、事前ガイダンス・生活オリエンテーションは別途費用）で支援を行っている。

登録支援機関として、御社に代わって、外国人従業員に対して支援業務を行う場合の標準的な報酬額です。この金額１名あたりの報酬額です。

事前ガイダンス、オリエンテーションは入社時（雇い入れ時）に行わなければならないものです。月額費用は、特定技能の外国人を雇用している間、必要となる費用です。

• 事前ガイダンス及びオリエンテーション（支援計画書の作成も含む）110,000円＋交通費、会場費などは実費
• その他の支援（口座開設や契約支援、日本語教育、住宅の確保は必要がある場合のみ、ご提案いたします）
• 月額費用　5,500円　一人当たり（別途四半期に一度の定期面談の交通費は実費が必要）
• 特定技能外国人表交付申請手続き（駐日ベトナム大使館）代行　33,000円

※　別途在留資格の取得手続きの費用（60,000円）が必要です。

　登録支援機関の業務は、特定技能外国人の生活の支援をすることを業務としています。受け入れ機関（会社）に対する法的なアドバイスや各種の手続きの代行などは対象外です。上記のお見積り額は、特定技能外国人の雇用に際して、雇用主の方や人事担当の方が最低限必要な知識（労働法や入管法など）を有していることを前提とするものです。

　入管法や特定技能運用要領などについてのアドバイスが必要な場合は、ご要望に応じて、別途サービスをご提供させていただきます。

行政書士みなと国際事務所

所在地　横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ

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