行政書士みなと国際事務所

所在地　横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ

電話　　045-222-8533

営業時間　月～金　10：00～18：00

　ビルクリーニング分野において受け入れる１号特定技能外国人は建築物内部の清掃に主として従事しなければなりません。

　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の登録を受けた営業所において勤務すること 

　営業所が建築物清掃業又は建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていることが必要です。

１）建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項第１号に規定する建築物清掃業又は第８号に規定する建築物環境衛生総合管理業の登録（以下「知事登録」という。）を受けた営業所（※）において、特定技能外国人を受け入れられていること

※知事登録は営業所で取得する必要があります。法人単位で取得するものではありません。ご注意ください（有効期限６年）。

２）特定技能外国人は知事登録を受けた営業所で直接雇用されるものであること

３）特定技能外国人の業務内容が厚生労働省が公表している職務記述書に適合していること

４）厚生労働省が設置するビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会（以下「協議会」という。）の構成員であること。

５）協議会に対して必要な協力を行うこと。また、厚生労働省による調査、指導等に協力すること

６）協議会において協議が整った事項に関する措置を講ずること。

　特定技能外国人の受入れ後に当該特定技能外国人を受け入れる営業所に変更がある場合には、特定技能雇用契約変更の届出が必要です。

従事する主な業務

　多数の利用者が利用する建築物（住宅を除く）の内部を対象に、衛生的環境の保護、美観の維持、安全の確保及び保全の向上を目的として、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、方法、洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行い、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し、清潔さを維持する業務

　床、浴室、トイレ、洗面台等の清掃からアメニティ補充やベッドメイク作業など、衛生かつ美観が整えられた客室を商品として納品するために必要な一連の業務である客室清掃業務は主な業務に含まれる。

外食業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は，以下に定める試験に合格した者又はビルクリーニング分野の第２号技能実習を修了した者でなければなりません。

～試験～　

（１）技能水準（試験区分）

「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」

（２）日本語能力水準

「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」

～技能実習～

原則として、ビルクリーニング技能検定３級の実技試験の合格者

　ビルクリーニング分野の特定技能外国人を受け入れる場合には、当該特定技能外国人に係る在留諸申請の前に、厚生労働大臣が設置するビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会に加入し、加入後は、協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければなりません。 

　構成員は、協議会に対して必要な協力を行うことや、厚生労働大臣が行う必要な調査等に必要な協力を行うことなどが求められます。なお、これらはオンラインによる調査などデジタルツールを使うことも含まれます。

　また、協議会では、特定技能外国人の適正な受入れ及び特定技能外国人の保護を図るため、ビルクリーニング分野に特有の事情に鑑み、固有の措置の設定について協議を行います。特定技能所属機関は、協議会において協議が調った事項に関する措置を講じることが必要です。

　協議会において協議が調った事項に関する措置を講じない場合、協議会に対し必要な協力を行わない場合、厚生労働大臣が行う必要な調査等に必要な協力を行わない場合には、基準に適合しないことから、特定技能外国人の受入れができないこととなります。 

　公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施しています。

https://www.j-bma.or.jp/

　特定技能外国人は転職（勤務先を変更すること）ができます。ただし、新しい勤務先で働く場合は、勤務を開始する前に「在留資格変更許可申請」を行い許可を得なければなりません。

　すでに「特定技能１号」の在留資格を取得している場合でも、勤務先が変わるたびに在留資格の変更許可が必要です。

　みなと国際事務所では、行政書士事務所として「特定技能１号」の要件を満たしているかどうかのチェックから始まり、出入国在留管理局への申請手続きの代行、採用後の報告届出のサポートを行っています。

　また、登録支援機関として登録を受けており、事前ガイダンスから入社後の支援まで一貫してサポートを行っています。特に外国人従業員の方の住居の確保については、宅地建物取引業者として、幅広いネットワークを駆使してサービスを提供いたします。

　特定技能１号について、詳しくお知りになりたい方はご相談においでください。セミナーの講師も行っておりますので、必要であれば、ご連絡ください。

　特定技能で雇用したい候補者の方が決まりましたら、ご相談においでください。

お持ちいただきたいのは

• パスポートのコピー
• 在留カードのコピー（日本に滞在している場合）
• 技能試験の合格証のコピー
• 日本語試験の合格証のコピー
• 技能検定３級実技試験の合格証のコピー（技能実習生の場合）
• 履歴書
• 勤務先のパンフレット　など

　特定技能１号の変更許可の可能性があるかどうか、検討したのち、業務をお引き受けいたします。

　ご相談は予約制です。相談料（5,500円）をお願いします。

1. 必要書類をご案内いたしますので、ご用意をお願いします。適宜、弊社にお送りください。
2. 申請書類の原稿を作成いたします。雇用条件や徴収費用など、確認しなければならない事項が多岐にわたりますので、ご協力をお願いします。書類の翻訳も弊事務所で行います。また、支援計画書の案も弊事務所で作成いたします。
3. 雇用契約の締結が終わりましたら、「事前ガイダンス」を行います。まだ、外国人従業員の方は、医療機関での受診をお願いします。
4. 出入国在留管理局へ申請を行います。弊事務所の行政書士が申請を行いますので、ご本人様や会社の方が申請に行っていただく必要はありません。
5. 出入国在留管理局の許可が出ましたら、ビザを取得して入国していただきます。留学生や技能実習生の方など日本に居住している方は、在留資格の変更が許可されましたら、入社・就労が可能になります。
6. 入社後、「オリエンテーション」を行います。日本の生活に慣れている方であっても、オリエンテーションは行わなければなりません。
7. その後も継続して、相談・苦情の対応、支援の実施状況の報告を行います。なお、出入国管理局へ対する報告や届出等に関して、継続したアドバイスが必要な場合は、別途顧問契約を承ります。

• 在留期間：１年、６か月、４か月ごとの更新、通算で上限５年まで
• 家族の帯同：認められない（配偶者や子供に対して家族滞在の在留資格は付与されない）
• 雇用する会社または登録支援機関による支援を受けなければならない

特定技能１号外国人に対しては，本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上，下記の職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められています。

（１）入国前の生活ガイダンスの提供

（２）外国人の住宅の確保

（３）在留中の生活オリエンテーションの実施

（４）生活のための日本語習得の支援

（５）外国人からの相談・苦情への対応

（６）各種行政手続についての情報提供

（７）非自発的離職時の転職支援

みなと国際事務所は、登録支援機関として特定技能1号の外国人従業員の方の支援計画の策定や支援の実施を行います。また外国人従業員の方の住居についても、ご紹介を行っています。

特定技能の在留資格の手続き、支援業務の委託についての費用のお見積りにつきましては、下記のフォームからご請求ください。御社の実情に合わせて、お見積書を作成いたします。

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能1号）

１年以上の支援契約をご契約いただいた場合

55,000円（消費税込み）及び収入印紙代６,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能１号）

支援契約がない場合

110,000円 （消費税込み）及び収入印紙代６,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）

登録支援機関として、御社に代わって、外国人従業員に対して支援業務を行う場合の標準的な報酬額です。この金額１名あたりの報酬額です。

事前ガイダンス、オリエンテーションは入社時（雇い入れ時）に行わなければならないものです。月額費用は、特定技能の外国人を雇用している間、必要となる費用です。

• 事前ガイダンス及びオリエンテーション（支援計画書の作成も含む）110,000円＋交通費、会場費などは実費
• その他の支援（口座開設や契約支援、日本語教育、住宅の確保は必要がある場合のみ、ご提案いたします）
• 月額費用　5,500円　（別途四半期に一度、定期面談の交通費実費）

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