雇用できるのかどうかわからない、適法に在留しているかどうかわからないなどの場合は、弊事務所にご相談ください。

　顔写真や氏名、生年月日、国籍などの記載があり、身分証明書としての役割を持っています。

 ※　日本に滞在する外国人のパスポート（新旧いずれか）には、上陸許可の証印（シール）があります。現在有効な在留資格の証印は、無い（貼られていない）場合がありますので、ご注意ください。

　日本の入国管理制度では、パスポートと有効なビザを有していることが、日本入国の条件となります。

　なお、短期滞在目的（旅行など）の入国の際には、入国しようとする方の国籍によって、ビザが不要な場合があります。

　就労や結婚、留学など長期滞在を目的とする場合には、原則として、ビザの申請をする際にあらかじめ在留資格認定証明書を取得しなければなりません。

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　日本での活動の種類によって27種類の在留資格があり、在留期限もあわせて定められます

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　在留資格によって、日本で行うことのできる活動の種類が異なり、無断で資格外の活動（就労活動）を行ったり、逆に許可された活動を正当な理由もなく行わなかったりした場合は、退去強制や在留資格の取り消し処分の対象となります。

　既に日本に滞在している方が、在留資格の変更をしたい場合には（留学生が就職をする場合など）、地方出入国在留管理局で変更の手続きをすることができます。

　在留資格の証印は2012年07月以降、在留カードに記載されるため、外国人の方の在留資格を確認したい場合には、まず在留カードを確認します。

※　観光目的など90日以内の短期査証の外国人の方は、在留カードを持っていません。

※　3か月以下の在留期間を指定されている方は、在留カードを持っていません。在留資格と在留期限はパスポートで確認します。

※　勤務先は、外国人の在留カードやパスポートを預かってはいけません。

　要件を満たしているかどうか、在留資格の取得の可能性があるかどうか等、責任ある回答をすることが私たちの仕事であると考えていますので、直接ご本人や会社の担当者の方とお会いし、書類を拝見し、お話をお伺いして、意見を述べさせていただいております。

　ご相談に当たっては、事前に

□　外国人ご本人の履歴（学歴・職歴・日本入国歴）

□　御社の概要（パンフレット等で構いません。どのような事業をされているのかを確認させてください。）

□　その外国人が御社で、どのような仕事に就く予定なのか

　以上をご用意ください。

　原則として、私どもの事務所（横浜市中区）にて、ご相談、打ち合わせを賜ります。

　また、採用人数が多数で資料が膨大な量になる場合や、社内規定で資料の持ち出しが難しい場合には、御社へ出張することも可能です。

　ご相談は、有料です（横浜オフィスでのご相談は1時間で5,500円です）。

　お支払いは当日現金で、または請求書をお送りして後日お振込でもかまいません。