行政書士みなと国際事務所

所在地　横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ

電話　　045-222-8533

営業時間　月～金　10：00～18：00

みなとみらい線「馬車道」駅　徒歩３分

東急東横線・副都心線・西武池袋線・東武東上線に接続

都内・埼玉県内からでも乗り換えなしでお越しいただけます。

　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、大学卒業者や日本の専門学校卒業者が取得できる在留資格です。

　この資格を取得するためには、従事しようとする業務内容と、大学・専門学校で履修した科目との関連性 が求められます。

　審査においては、学部・学科名だけでなく実際に履修した科目も確認されます。そのため、ご相談・ご依頼の際には、成績証明書など履修科目が分かる資料 を必ずご用意ください。

　特に専門学校卒業者の場合は、履修科目と従事予定の業務との関連性について、より厳格に判断されます。したがって、専門学校卒業者を採用される企業様は、募集・採用段階から十分なご注意が必要です。

　「高度専門職１号ロ」は、優秀な外国人材を安定的に雇用したい企業様にとって、大きなメリットのある在留資格です。

　学歴・職歴・年収・日本語能力に加え、論文・特許・研究実績などを基準として付与されるため、高度なスキルと実績を持つ人材だけが取得できます。

採用企業にとってのメリット

長期的に安心して雇用できる

　最長5年の在留期間が許可されるため、更新リスクを減らし、人材を中長期的に活用できます。

事業拡大・研究開発にも貢献

　専門分野に加えて自ら事業活動も可能。新規事業や研究開発の推進力として活躍が期待できます。

人材の定着をサポート

　家族帯同が認められ、配偶者の就労も可能。優秀人材が安心して長く日本に滞在できる環境を整えられます。

将来を見据えた人材投資が可能

　永住許可要件が緩和され、長期的に企業で働く人材として定着が見込めます。採用コストを抑え、継続的な人材確保につながります。

採用ご担当者様へ

　優秀な外国人材の確保は、これからの企業競争力を大きく左右します。

　高度専門職１号ロを取得した人材は、即戦力として活躍できるだけでなく、企業の中長期的な成長に貢献できる貴重な人材です。

　採用戦略の一環として、ぜひ高度専門職制度の活用をご検討ください。

　当事務所では、要件確認から申請手続きまで、スムーズにサポートいたします。

 　2019年5月30日の法務省告示改正により、日本の大学または大学院を卒業・修了した留学生 が、従来は認められにくかった業務にも従事できるようになりました。

　これまでは、飲食店や小売店、製造業などでサービス業務や製造業務を主たる業務とする場合、就労目的の在留資格は認められていませんでした。
　しかし、近年のインバウンド需要の高まりや、日本語能力に不安のある外国人従業員・技能実習生との橋渡し役としての役割が期待されるようになり、制度が拡充されました。

　その結果、日本の大学・大学院で培った知識や応用力、日本語能力を活かした業務 であれば、在留資格「特定活動」により就労が可能となっています。

主な要件

• 日本の大学（短期大学を除く）、または大学院を修了し学位を取得していること

• 日本語能力試験 N1 に合格していること

• 日本人と同等以上の報酬を受けること

• 大学等で習得した知識や能力を活かす業務であること

採用企業にとってのメリット

• 幅広い分野での採用が可能に
  　これまで制限されていたサービス業や製造業分野でも、優秀な人材を活用できるようになりました。

• 高い日本語能力を持つ人材の確保
  　日本語能力試験N1合格者に限定されるため、接客や指導、橋渡し役としての活躍が期待できます。

• 人材不足解消への即戦力
  　現場で必要とされる語学力と学術的知識を兼ね備え、即戦力となる可能性が高い人材です。

　みなと国際事務所では、2018年9月に特定技能制度の創設が発表された直後から情報収集を開始し、2019年4月には登録支援機関としての登録を受けました。

　特定技能制度は、日本国内の特定業種・職種のうち人材不足が深刻な分野で、現場で即戦力となる外国人材を確保することを目的 として創設された制度です。制度の設計には技能実習制度が参考とされており、当事務所の行政書士はこれまでに技能実習制度に関する法定講習の講師を務めてきました。その経験を基に、特定技能に関する申請手続きや企業向け顧問サービスを提供しています。

当事務所の強み

• 建設業・外食業に多数対応
  　特に建設業では、出入国在留管理局や大使館での手続きに加え、国土交通省への申請も必要となります。当事務所では、これら複雑な手続きを一貫してサポートします。

• 経験豊富な行政書士による支援
  　技能実習制度の監理責任者や実習責任者への講師経験を持つ行政書士が、特定技能制度においても確かな知識で対応します。

• 登録支援機関としての安心感
  　特定技能1号の外国人従業員を受け入れる企業には、生活支援・職場支援が義務付けられています。当事務所は登録支援機関として、これらの支援業務も適切に行います。

企業様へのお願い

　外国人雇用の手続きは複雑で、正しい知識と経験が不可欠です。
　依頼先を選ぶ際には 費用だけで判断せず、制度を理解し適切に手続きを行える専門家にご相談いただくことが重要です。

　みなと国際事務所では、制度創設当初から培ったノウハウを活かし、貴社の円滑な外国人雇用を力強くサポートいたします。

外国人材採用に必要な在留資格「技術・人文知識・国際業務」について

　外国人留学生を採用する際、大学や専門学校を卒業したからといって、必ずしもどのような仕事でも就労が認められるわけではありません。

　在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するためには、厳格な基準があります。これを理解せずに採用を進めると、不許可や不法就労のリスク が発生し、企業にとって大きな損失につながる恐れがあります。

採用時に確認すべき3つの要件

1. 専攻と職務内容の関連性
   　大学や専門学校で学んだ内容と、実際に従事する業務内容が関連していることが必要です。

2. 職務内容の専門性
   　従事する仕事は「専門性」を有していなければなりません。
   　- 該当する職務例：ITエンジニア、プログラマー、通訳・翻訳、マーケティング担当者、貿易担当者
   　- 該当しない職務例：飲食店での接客・調理、小売店の店長、単純作業や熟練工

3. 日本人と同等以上の勤務条件
   　給与水準は、自社基準ではなく、同業他社で同程度の学歴・職歴を持つ日本人社員と比較して遜色がないことが求められます。
   　※通勤手当や住居手当などの実費弁償的な手当は含まれません。

企業様へのメリットとリスク回避

• 要件を満たした採用を行うことで、優秀な外国人材を安定して雇用できる
• 採用後の不許可リスクや不法就労リスクを事前に防止できる
• 適切な在留資格を付与することで、人材の定着率を高められる

当事務所にご相談ください

　みなと国際事務所では、採用予定の職務が要件を満たすかどうかの事前確認から、必要書類の準備、出入国在留管理局への申請手続きまで、ワンストップでサポート しています。

　外国人材採用は、制度理解と正確な手続きが不可欠です。費用だけで判断せず、ぜひ経験豊富な当事務所へご相談ください。
　貴社の外国人材活用を、安心・確実に支援いたします。

　外国人の就労ビザについては、インターネット上でも多くの情報が得られます。
　しかし、その中には 法改正前の古い情報や、明らかに誤った情報 も少なくありません。

不確かな情報をもとに申請を行った結果、

• 不許可処分を受ける

• 追加資料の提出に対応できない

といったご相談が、当事務所にも数多く寄せられています。

よくあるトラブルの例

• 税務申告の修正申告が必要になる

• 給与計算のやり直しを迫られる

• 従業員自身に確定申告をしてもらわなければならない

• 最悪の場合、外国人の方に帰国をお願いせざるを得ない

これらはいずれも、事前に正しい手続きを行えば防げる問題 です。

企業様への重要なポイント

• 労働法規の適用は日本人・外国人で区別がありません

• しかし、就労ビザの取得・更新には独自のルール が存在します

当事務所からのご提案

　大切な外国人従業員を守り、安心して雇用を継続するためには、ビザ手続きは専門家に任せることが最も確実な方法 です。

　みなと国際事務所では、最新の入管制度に基づき、企業様と従業員の双方にとって最適な手続きをご提案いたします。
「不許可」や「帰国リスク」を未然に防ぐために、ぜひ一度ご相談ください。

就労ビザについてのご相談・ご依頼

面談相談について

　当事務所では、必ずお客様と直接お会いし、お話を伺ったうえでご依頼をお受けしております。ご相談・ご依頼の際は、事前にご予約のうえ事務所までお越しください。

• 相談料：1時間 5,500円（税込）

事務所概要

行政書士みなと国際事務所
　代表者：行政書士 宮本 哲也

　所在地：〒231-0004
　横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F
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　電話：045-222-8533（受付：月～金 10:00～18:00）
　FAX：045-222-8547（24時間受付）

　営業時間：月～金 10:00～18:00