新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)への対応

　弊事務所では新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)対策として、面談相談に加えて、電話・Skype・WECHATのビデオ電話機能を利用した相談を行っています。しかし、電話相談等であっても面談相談と同様に、予約制・有料です。メールやチャットでいきなり相談内容を送られても対応できませんので、ご了承ください。

　特定技能外国人が勤務する事業所が、次のいずれかを行っていることが必要です。

1.  中分類２８－電子部品・デバイス・電子回路製造業
2.  中分類２９－電気機械器具製造業（細分類２９２２－内燃機関電装品製造業及び細分類２９２９－その他の産業用電気機械器具製造業（車両用，船舶用を含む）を除く。）
3.  中分類３０－情報通信機械器具製造業

機械加工（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，旋盤，フライス盤，ボール盤などの各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業に従事）

金属プレス加工（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて，曲げ，成形，絞り等を行い成形する作業に従事）

工場板金（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業に従事）

めっき（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業に従事）

仕上げ（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，手工具や工作機械により部品を加工・調整し，精度を高め，部品の仕上げ及び組立てを行う作業に従事）

機械保全（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，工場の設備機械の故障や劣化を予防し，機械の正常な運転を維持し保全する作業に従事）

電子機器組立て（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，電子機器の組立て及びこれに伴う修理を行う作業に従事）

電気機器組立て（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，電気機器の組立てや，それに伴う電気系やメカニズム系の調整や検査を行う作業に従事）

プリント配線板製造（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，半導体等の電子部品を配列・接続するためのプリント配線板を製造する作業に従事）

プラスチック成形（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，プラスチックへ熱と圧力を加える又は冷却することにより所定の形に成形する作業に従事）

塗装（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業に従事）

溶接（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，熱又は圧力若しくはその両者を加え部材を接合する作業に従事）

工業包装（指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により，工業製品を輸送用に包装する作業に従事）

外食業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は，以下に定める試験に合格した者又は第２号技能実習を修了した者でなければなりません。

～試験～　

（１）技能水準（試験区分）

「製造分野特定技能１号評価試験」

（２）日本語能力水準

「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」

～技能実習～

原則として、技能検定３級の実技試験・技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格者

　特定技能外国人は転職（勤務先を変更すること）ができます。ただし、新しい勤務先で働く場合は、勤務を開始する前に「在留資格変更許可申請」を行い許可を得なければなりません。

　すでに「特定技能１号」の在留資格を取得している場合でも、勤務先が変わるたびに在留資格の変更許可が必要です。

　みなと国際事務所では、行政書士事務所として「特定技能１号」の要件を満たしているかどうかのチェックから始まり、出入国在留管理局への申請手続きの代行、採用後の報告届出のサポートを行っています。

　また、登録支援機関として登録を受けており、事前ガイダンスから入社後の支援まで一貫してサポートを行っています。特に外国人従業員の方の住居の確保については、宅地建物取引業者として、幅広いネットワークを駆使してサービスを提供いたします。

　特定技能１号について、詳しくお知りになりたい方はご相談においでください。また、特定技能制度を活用していくうえで絶対必要な「運用要領」を冊子で販売しております。セミナーの講師も行っておりますので、必要であれば、ご連絡ください。

　特定技能で雇用したい候補者の方が決まりましたら、ご相談においでください。

お持ちいただきたいのは

• パスポートのコピー
• 在留カードのコピー（日本に滞在している場合）
• 技能試験の合格証のコピー
• 日本語試験の合格証のコピー
• 技能検定３級実技試験の合格証のコピー（技能実習生の場合）
• 履歴書
• 勤務先のパンフレット　など

　特定技能１号の変更許可の可能性があるかどうか、検討したのち、業務をお引き受けいたします。

　ご相談は予約制です。相談料（5,500円）をお願いします。

1. 必要書類をご案内いたしますので、ご用意をお願いします。適宜、弊社にお送りください。
2. 申請書類の原稿を作成いたします。雇用条件や徴収費用など、確認しなければならない事項が多岐にわたりますので、ご協力をお願いします。書類の翻訳も弊事務所で行います。また、支援計画書の案も弊事務所で作成いたします。
3. 雇用契約の締結が終わりましたら、「事前ガイダンス」を行います。まだ、外国人従業員の方は、医療機関での受診をお願いします。
4. 出入国在留管理局へ申請を行います。弊事務所の行政書士が申請を行いますので、ご本人様や会社の方が申請に行っていただく必要はありません。
5. 出入国在留管理局の許可が出ましたら、ビザを取得して入国していただきます。留学生や技能実習生の方など日本に居住している方は、在留資格の変更が許可されましたら、入社・就労が可能になります。
6. 入社後、「オリエンテーション」を行います。日本の生活に慣れている方であっても、オリエンテーションは行わなければなりません。
7. その後も継続して、相談・苦情の対応、支援の実施状況の報告を行います。なお、出入国管理局へ対する報告や届出等に関して、継続したアドバイスが必要な場合は、別途顧問契約を承ります。

• 在留期間：１年、６か月、４か月ごとの更新、通算で上限５年まで
• 家族の帯同：認められない（配偶者や子供に対して家族滞在の在留資格は付与されない）
• 雇用する会社または登録支援機関による支援を受けなければならない

特定技能１号外国人に対しては，本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上，下記の職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められています。

（１）入国前の生活ガイダンスの提供

（２）外国人の住宅の確保

（３）在留中の生活オリエンテーションの実施

（４）生活のための日本語習得の支援

（５）外国人からの相談・苦情への対応

（６）各種行政手続についての情報提供

（７）非自発的離職時の転職支援

みなと国際事務所は、登録支援機関として特定技能1号の外国人従業員の方の支援計画の策定や支援の実施を行います。また外国人従業員の方の住居についても、ご紹介を行っています。

特定技能の在留資格の手続き、支援業務の委託についての費用のお見積りにつきましては、下記のフォームからご請求ください。御社の実情に合わせて、お見積書を作成いたします。

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能1号）

１年以上の支援契約をご契約いただいた場合

55,000円（消費税込み）及び収入印紙代４,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（特定技能１号）

支援契約がない場合

110,000円 （消費税込み）及び収入印紙代４,000円＋送料１,000円程度（１名あたり）

登録支援機関として、御社に代わって、外国人従業員に対して支援業務を行う場合の標準的な報酬額です。この金額１名あたりの報酬額です。

事前ガイダンス、オリエンテーションは入社時（雇い入れ時）に行わなければならないものです。月額費用は、特定技能の外国人を雇用している間、必要となる費用です。

• 事前ガイダンス及びオリエンテーション（支援計画書の作成も含む）110,000円＋交通費、会場費などは実費
• その他の支援（口座開設や契約支援、日本語教育、住宅の確保は必要がある場合のみ、ご提案いたします）
• 月額費用　5,500円　（別途四半期に一度、定期面談の交通費実費）

　継続的な法務顧問契約を承ります。

 　弊事務所は、１５年以上にわたり出入国在留管理庁への申請手続きを代理する専門行政書士として経験を積み、在留資格・技能実習制度についても、様々な点からかかわりを持っています。