監理団体の許可申請手続き

○ 技能実習制度において、監理事業を行おうとする者は、あらかじめ、主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があります(法第23条)。

監理団体の許可には、事業区分として、

一般監理事業(第1号、第2号及び第3号の技能実習の実習監理が可能)

特定監理事業(第1号及び第2号のみの技能実習の実習監理が可能)

の2区分があり、一般監理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優良な監理団体でなければなりません(法第25条第1項第7号)。

○ 監理事業の適正な運営のため、監理団体の許可に当たっては、欠格事由が設けられています(法第26条)。

○ 監理団体の許可には条件が付されることがあります(法第30条)。

○ 監理団体の許可の有効期間は、監理事業の実施に関する能力及び実績を勘案して3年以上で設定されます(法第31条)。

監理団体の許可申請の代行

 

  弊事務所では、監理団体の申請書類の作成および申請手続きを代行することができます。

1 法人の設立について

 監理事業の許可を受けることができるのは、「本邦の営利を目的としない法人」でなければなりません。中小企業団体(事業協同組合)の設立手続きは、中小企業団体中央会を通じて手続きを行い、設立登記を行ってください。なお、定款の事業目的に「監理事業を行う」旨の記載がなければなりません。

2 技能実習生の受け入れ企業について

 団体管理型技能実習実施者(実習生を受け入れる企業)は、その監理団体の組合員・会員でなければなりません。

 受け入れる実習生の国籍や実習の作業の内容によって、監理団体が整えなければならない体制が異なります。どこの国から実習生を受け入れ、どのような作業の実習を行うのかを明確に決定してください。また、組合員・会員をどこの都道府県を対象にするのかも決定してください。

3 担当役員・監理責任者について

 技能実習の受入事業の担当役員の方や監理責任者に就任される予定の方は、監理責任者講習に参加して、かつ技能実習運用要領を読んで理解してください。弊事務所では監理団体許可申請の代行のほかに、設立手続きに関するアドバイスも行っていますが、担当役員の方が技能実習制度について、正しく理解をされていない場合は、ご依頼をお断りする場合があります。

 監理責任者の方は、監理団体(事業協同組合)の常勤の職員の方でなければなりません。事業協同組合で、労働保険・社会保険に加入しておく必要があります。

4 財産的基礎について

 原則として、監理団体の許可申請の際には、過去2事業年度分の決算書、法人税の確定申告書、納税証明書を提出する必要があります。一定の財産を確保していること、債務超過になっていないことなどが必要です。

5 事業所について

 監理事業を行う事務所がスナックや風俗店と同一の建物にないこと、近隣に密集していないこと。プライバシーを保護できるレイアウトや設備が整っていることが必要です。

6 相談体制について

 実習生からの相談は、監理団体の役職員が対応すべきですが、実習生の母国語で対応できるように通訳を確保しなければなりません。非常勤でも構いませんが、通訳を行うことのできる能力・経験を有している必要があります。

7 入国後講習について

 入国後講習を実施できる施設を確保しておく必要があります。

8 実習指導員について

 5年以上の経験を有している方を選任する必要があります。

9 外国の送り出し機関について

 外国の送り出し機関と契約を締結し、協定書を用意する必要があります。また、認定送り出し機関か否かで、ご用意いただく書類が異なります。

10 欠格事由

 役員の方、監理責任者の方が欠格事由に該当していないことを確認してください。


監理団体の許可申請にあたっては、上記についてあらかじめ検討をお願いします。

 

ご依頼をお受けする際には、上記の要件を満たしていることがわかる資料のほか、

・事業協同組合の履歴事項全部証明書

・事業協同組合の決算書

・役員や監理責任者、外部監査人の住民票、履歴書

・事務所の賃貸借契約書、不動産全部事項証明書、写真、見取り図

・送出し機関との協定書

などをご持参ください。


費用について

 監理団体許可申請の申請書の作成及び申請手続きの代行は、基本報酬165,000円で承ります。ご予約の上、ご相談においでください。

 

上記のほか、立替金として

申請手数料 2,500円(事務所が1か所の場合)

調査手数料 47,500円(事務所が1か所の場合)

登録免許税 15,000円(事務所が1か所の場合)

郵券 430円 が、必要です。

 

※ 報酬及び立替金は、申請手続きの前にお支払いをお願いします。


技能実習法に基づく監理団体許可申請手続き

 
  • 基本報酬額 165,000円
    • 事業所が増えると、加算をお願いします。
    • 実費(印紙代や交通費など)は別途ご負担ください。
    • 申請の際には申請手数料、調査手数料、登録免許税が必要です。
    • 実費分や申請手数料等は、業務着手時にお預かりします。報酬は、申請前に(申請書類をご確認いただいた後に)お支払いをお願いします。
  • 外部監査人に就任することができます。
    • 基本月額報酬額 30,000円~
    • 事業所や実習実施機関の数により、報酬額は変わりますが、監理団体さまとの話し合いで報酬額は決定いたします。
  • 法務顧問契約
    • 外部理事や外部監査人としてではなく、継続して申請書類の作成や技能実習法・入管法・労働法についての助言を継続して行う契約です。

ご相談・ご依頼は

 就労ビザについてのご相談ご依頼

 

 ◆ 面談相談 ◆ 平日は20時まで土曜日も対応できます。

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

 相談料は、1時間5,500円です(消費税込み)

 

 行政書士みなと国際事務所 

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 ◆ 代表者  ◆  行政書士 宮本哲也

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