技能実習制度における「介護職種」の要件


1 移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化

一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ

  • こころとからだのしくみ等の理解に裏付けられた以下の業務を、移転対象とする
  • 必須業務=身体介護(入浴、食事、排泄等の介助等)
  • 関連業務=身体介護以外の支援(掃除、洗濯、調理等)、間接業務(記録、申し送り等)
  • 周辺業務=その他(お知らせなどの掲示物の管理等)

2 必要なコミュニケーション能力の確保

  • 1年目(入国時)は「N3」程度が望ましい水準、「N4」程度が要件。2年目は「N3」程度が要件
  • 入国後、OJTや研修等により、専門用語や方言等に対応(参考)「N3」:日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる
  • 「N4」:基本的な日本語を理解することができる (日本語能力試験:独立行政法人国際交流基金、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施)

3 適切な公的評価システムの構築

  • 試験実施機関は、技能実習の新制度で求められる要件を満たす団体を選定
  • 各年の到達水準は以下のとおり
    • 1年目 指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル
    • 2年目 指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
    • 3年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
    • 5年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル

4 適切な実習実施機関の対象範囲の設定

  • 「介護」の業務が現に行われている機関を対象とする(介護福祉士国家試験の実務経験対象施設)ただし、技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としない
  • 経営が一定程度安定している機関(原則として設立後3年を経過している機関)に限定

5 適切な実習体制の確保

  • 受入れ人数の上限 小規模な受入機関(常勤職員数30人以下)の場合、常勤職員総数の10%まで
  • 受入れ人数枠の算定基準 「常勤職員」の範囲を「主たる業務が介護等の業務である者」に限定
  • 技能実習指導員の要件 介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等
  • 技能実習計画書 技能移転の対象項目ごとに詳細な作成を求める
  • 入国時の講習 専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ
  • 介護報酬での取扱い 訪日後研修後、就労開始6か月後から配置基準に算定。日本語能力試験N2を取得している者は就労開始時から算定(EPAと同様)

6 日本人との同等処遇の担保

 

「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」を徹底するため、以下の方策を講じる

  • 受入時 : 賃金規程等の確認
  • 受入後 : 訪問指導時の関係者のヒアリングや賃金台帳の確認、監理団体への定期報告
  • EPAにおける取組を参考に、監理団体による確認等に従わない実習実施機関は、技能実習の実施を認めないことも検討

技能実習生に関する要件

  • 18歳以上であること。
  • 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
  • 帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
  • 企業単独型技能実習の場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は申請者の密接な関係を有する外国の機関の事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
  • 団体監理型技能実習の場合にあっては、従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。
  • 団体監理型技能実習の場合にあっては、本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
  • 同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。
  •  技能実習生が次の日本語能力要件を満たすこと。
    •  第1号技能実習(1年目)
      • 日本語能力試験のN4に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者であること。
    •  第2号技能実習(2年目)
      • 日本語能力試験のN3に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

実習実施者・実習内容に関する要件

  •  技能実習を行わせる事業所ごとに、申請者又はその常勤の役員若しくは職員であって、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去3年以内に法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める講習を修了したものの中から、技能実習責任者を選任していること。
  •  技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について5年以上の経験を有するものの中から技能実習指導員を1名以上選任していること。
  •  技能実習生の生活の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者の中から生活指導員を一名以上選任していること。
  •  技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと
  •  技能実習指導員のうち1名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者(※看護師等)であること。
  •  技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。
  •  技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務(利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。)を行うものであること。
  •  技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること。
  •  技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。
  •  技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。 
  •  入国後講習については、基本的な仕組みは技能実習法本体によるが、日本語学習(240時間(N3程度取得者は80時間)。)と介護導入講習(42時間)の受講を求めることとする。また、講師に一定の要件を設ける。 

監理団体に関する要件

  •  次のいずれかに該当する法人であること。
    •  商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人又は公益財団法人
    •   技能実習制度本体上、商工会議所、商工会、中小企業団体の場合は、その実習監理を受ける 介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。
    •  当該法人の目的に介護事業の発展に寄与すること等が含まれる全国的な医療又は介護に従事する事業者から構成される団体(その支部を含む。)であること。
  •  その役職員に介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等(※看護師等)がいるものであること。

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