横浜でスナック・キャバクラ・ガールズバーの営業をお考えなら

みなと国際事務所は横浜市中区、神奈川県警本部庁舎のそばにある行政書士事務所です。私たちはスナック・キャバクラの営業開始に必要な「飲食店営業許可」や「風俗営業許可」、ガールズバーの営業開始に必要な「深夜酒類提供飲食店営業」の届出の手続きを代理することができる国家資格者です。 


営業許可の種類

風俗営業には、1号営業から5号営業まで、どのようなサービスを行うかによって種類が分けられています。

 

※ 風俗営業とは、性的なサービスを行う事業のみを指すのではなく、スナックなど接客サービスが行われる飲食店やゲームセンター、パチンコ店の営業を指します。性風俗店(ファッションヘルス、アダルトショップ)の営業は一般に「性風俗関連特殊営業」とされ、上記の営業とは区別されています。

 

風俗営業第1号

 

キャバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業

 

 ※ 「接待」とは

 客の近くに座って、話し相手にとなったり、酒等の飲食物を提供したりする行為。

 客の近くに座って、カラオケをさせたり、一緒に歌ったりする行為。

 客と一緒にに、ゲーム等を行う行為。

 客と身体を密着させたり、手を握るなど、客の身体に接触する行為。

 客の口許まで飲食物を差し出し、客に飲食させる行為。

 

風俗営業第2号

 

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。) 

 

 

風俗営業第3号

 

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの

 

風俗営業第4号

 

まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

 

風俗営業第5号

 

スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)


特定遊興飲食店営業

 

ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興(ダンス)をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(お酒の提供があるもの)で、深夜0時以降も営業をするもの。

 

※ 午前6時から深夜0時までの営業の場合、深夜0時以降も営業でもお酒の提供がない場合は、「飲食店」としての営業になります(踊れるレストラン)。 

 

深夜酒類提供飲食店営業(深夜営業)

  

深夜0時以降も営業可能ですが、飲食をさせる以外のサービスの提供はできません。女の子が接待をしたり、お客様にダンスをさせたりすることは禁止です。

 

※ 風俗営業は午前0時まで(一定の地域は午前1時まで)しか営業できません。


風俗営業の許可の要件

風俗営業の許可を受けるには、『人的要件』『場所的要件』『構造的要件』といわれる3つの要件をクリアしなければなりません。

人的要件

(事業主、会社の役員及び管理者が、適格者かどうかという基準)

事業主、会社の役員及び管理者が次の 1.~9. のいずれかに該当する場合は、許可を受けることが出来ません。

 

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 

2.1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業の罪、18歳未満の者に風営法における接待や接客業務をさせた罪、公然わいせつの罪、賭博の罪、児童買春の罪等各法令に規定される一定の罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

3.集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある者

 

4.アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

 

5.風俗営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合は、その役員であった者を含む)

 

6.風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所の公示日から処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に許可証の返納をした者で返納の日から5年を経過しないもの

 

7.風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所の公示日から処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に合併により消滅した法人又は許可証の返納をした法人の役員であった者で消滅又は返納の日から5年を経過しないもの(法人の分割についても同様に適用する)

 

8.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、その未成年者が風俗営業者の相続人であって、その法定代理人が上記 1.~7. のいずれにも該当しない場合を除く。

 

※『管理者』

風俗営業を営む場合は、そのお店ごとに管理者を1人選任しなければなりません。

管理者とは、営業所の責任者であり、経営者に対して助言を行ったり、従業員に対して指導を行う人のことをいいます。経営者の方が管理者を兼ねることは可能ですが、一人の人間が2店舗以上の管理者になることは出来ません。


場所的要件

(お店が風俗営業の許可を受けられる場所にあるかどうかという基準)

場所的用件では、風俗営業の営業所の設置を制限する地域として「用途地域による制限地域」「保護対象施設による制限地域」を設けています。

 

(1)用途地域による制限地域

 

お店の所在地の『用途地域』が以下のいずれかに該当する場合は、その場所で風俗営業の許可を受けることは出来ません。

住居専用地域

第1種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域

第1種中高層住居専用地域

第2種中高層住居専用地域

住居地域

第1種住居地域

第2種住居地域

準住居地域

 

※ 神奈川県は例外として商業地域の周囲30m以内の第1種住居地域・第2種住居地域・準住居地域は風俗営業が可能です。

 

 

(2)保護対象施設による制限地域

 

 お店の場所から半径100m以内に『保護対象施設』といわれる、学校・図書館・児童福祉施設・病院・診療所(患者を入院させるための施設を有するものに限る)がある場合は、その場所では風俗営業の許可を受けることは出来ません。

 

 神奈川県の場合は、

大学以外の学校の敷地から100m以上離れていなければなりません。

学校(大学に限る)・図書館・児童福祉施設・病院・診療所が存在していても、その敷地から70m以上離れていれば風俗営業の許可を受けることが出来ます。また、お店の所在地の用途地域が『商業地域』である場合は、その敷地から30m以上離れていれば風俗営業の許可を受けることが出来ます。


構造的要件

(お店の構造又は設備が風俗営業の許可に適合しているかどうかという基準)

主な要件としては、以下のようなものがあります。

 

客室の床面積

 

1号営業 客室の床面積が1室66m²以上で、その内ダンスをさせるための床面積が約5分の1以上あること。

2号営業 客室の床面積が1室16.5m²以上(和室の場合は一室9.5m²以上)あること。(但し、客室の数が一室のみの場合はこれらの数値に満たなくても問題ありません)

3号営業 客室の床面積が1室66m²以上で、その内ダンスをさせるための床面積が約5分の1以上あること。

4号営業 ダンスをさせるための床面積が66m²以上あること。

5号営業 客室の床面積が1室5m²以上あること。

7号営業及び8号営業では客室の床面積の規定はありません。

 

※『客室』とは?

接待、ダンス、遊技等が行われる客の用に供する区画された場所をいい、営業所から専らその営業に使用する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業員の更衣室、カウンターやレジの内側、床の間、ショーステージなど「完全に区画された建物その他の施設」を除いたものをいいます。

 

客室の内部が、お店の外部から容易に見通せないこと。(7、8号営業は除く)

※お店に窓があるような場合は、窓にシート等を貼り付けて外部から客室が容易に見えないようにする必要があります。カーテンやブラインド等では実地調査時に不可となりますので、ご注意下さい。

客室に見通しを妨げるような高さ1m以上のつい立や仕切り等がないこと。(6号営業は除く)

 

善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物等を設けないこと。

 

客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。(但し、営業所外部に直接通ずる出入口は除く)

 

客室の明るさ(照度)

1、2、3、5号営業:5ルクス以上。

4、6、7、8号営業:10ルクス以上。

※店内の照度をコントロール出来る『調光器(スライダックス)』については、使用できません。取り外す必要があります。

 

5ルクスとはお店のソファもしくはイスに腰掛けた状態で、テーブル上の新聞が読める程度の明るさです。

 

条例で定める騒音又は振動の数値に満たないようにするための必要な構造又は設備を有すること。

 

ダンスが出来るような構造又は設備を有しないこと。(2、5、6号営業のみ)

 

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 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

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 行政書士みなと国際事務所 

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