社会保障協定について(参考情報)

 国際間の人的移動に伴い、外国に派遣される日本人及び外国から日本に派遣される外国人について、次のような問題が生じています。

二重加入

相手国に派遣され就労している人については、派遣中でも自国の年金制度に継続して加入している場合が多く、自国の公的年金制度と相手国の公的年金制度に対して二重に保険料を支払うことを余儀なくされている。

年金受給資格の問題

日本の公的年金制度に限らず、外国の公的年金制度についても老齢年金の受給資格のひとつとして一定期間の制度への加入を要求している場合がありますが、相手国に短期間派遣され、その期間だけ相手国の公的年金制度に加入したとしても老齢年金の受給資格要件としての一定の加入年数を満たすことができない場合が多いため、相手国で負担した保険料が掛け捨てになる。


これらの問題を解決するために、以下の2つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。

適用調整

相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、5年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。

保険期間の通算

両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。

社会保障協定締結国

発効済の社会保障協定

ドイツ(平成12年2月1日発効)
イギリス(平成13年2月1日発効)
韓国(平成17年4月1日発効)
アメリカ(平成17年10月1日発効)
ベルギー(平成19年1月1日発効)
フランス(平成19年6月1日発効)
カナダ(平成20年3月1日発効)
オーストラリア(平成21年1月1日発効)
オランダ(平成21年3月1日発効)
チェコ(平成21年6月1日発効)
スペイン(平成22年12月1日発効)
アイルランド(平成22年12月1日発効)

署名済の社会保障協定

イタリア(平成21年2月署名)
ブラジル(平成22年7月署名)
スイス(平成22年10月署名)

政府間で交渉中の国

ハンガリー(平成21年11月から協議中)
ルクセンブルク(平成22年5月から協議中)
インド(平成23年7月から協議中)

予備協議中等の国

スウェーデン(平成20年3月から協議中)
スロバキア(平成22年9月から協議中)
オーストリア(平成22年10月から協議中)
フィリピン(平成21年8月から協議中)
中国(平成23年3月から協議中)

Q&A

協定により両国社会保険制度への二重加入が防止されるとのことですが、日本の制度か相手国の制度か、加入する制度を自由に選べるのですか。
協定の二重加入防止の考え方は、どちらの国の制度に加入するかを事業所や本人が自由に選択できるというものではありません。
日本の事業所から相手国の事業所に一時的(原則5年以内)に派遣される人は、引き続き日本の制度に加入して相手国制度への加入が免除されます。一方、長期的に派遣される人や相手国の事業所に現地採用された人は相手国の制度に加入することになります。

一時派遣の基準である「5年」とはどのように計算するのですか。
一時派遣とは、原則として「派遣期間が5年以内と見込まれること」とされています。この「5年」という期間を計算する際には、日を単位として計算します。例えば、2005年10月15日に派遣された人の場合、2010年10月14日で5年が経過したことになります。
ただし、日独協定における計算方法は他の協定と異なり、暦のうえでの月を単位として期間を計算しますので注意が必要です。

相手国への派遣期間が5年を超えると見込まれていた長期派遣者が、予定より早く帰国したために派遣期間が5年を超えなかった場合、一時派遣者として相手国制度への加入は免除されますか。
一時派遣とは、相手国への派遣期間が当初から5年以内と見込まれていることを言います。したがって、相手国への派遣期間が5年を超えると見込まれていた長期派遣者については、派遣期間が結果として5年を超えなかったとしても一時派遣者として取り扱われることはなく、相手国制度への加入は免除されません(派遣元国制度への加入は免除)。

厚生年金保険に加入している人が相手国に派遣されて、協定により厚生年金保険の加入者でなくなった場合であっても、引き続き厚生年金保険制度にも加入し続けることはできますか。
協定の規定により相手国制度に加入することになった場合、厚生年金保険に加入し続けることはできません。
ただし、日英協定には他の協定と異なり特例任意加入制度があるため、厚生年金保険に任意加入することができます。(この場合、イギリスの制度と日本の厚生年金保険制度に二重加入することになります。)

日本の事業所に雇用されている外国籍の人が相手国に一時派遣される場合であっても、日本人と同様に取り扱われるのですか。
協定の一時派遣の考え方は、国籍によって取扱いが変わることはありません。したがって、その人の国籍に関わらず、5年以内の見込みで相手国に派遣される人は、一時派遣者として取り扱われます。

自営業者も相手国制度への加入が免除されるとのことですが、具体的にどのようなケースのときに免除になるのですか。
日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は、一時派遣者として取り扱われ、相手国制度への加入が免除されます。例えば、日本で会計事務所を開業している自営業者が、一時的に相手国で会計事務所を開業して自営活動を行う場合、一時派遣者として取り扱われ、相手国制度への加入が免除されます。
フランスとの社会保障協定においては、自営業者についての条文は設けられていません。ただし、個別の申請に基づいて、フランスの実施機関との協議により、フランスの社会保障制度への加入の免除が認められる場合があります。

日本人が海外に在住する場合は、国民年金に任意加入できるとのことですが、どのように手続きをすればよいのですか。
海外に在住する日本国籍を有する20才から65才までの人は、国民年金に任意加入することができます。国民年金の任意加入の手続きについては、日本国内に親族などが住んでいる場合は、その人に協力者になってもらい、協力者を通じて、最後に在住していた市区町村の窓口で行います。日本国内に協力者がいない場合は、下記の窓口で本人が手続きを行います。
1. これから海外に転居される方は、お住まいの市区役所、町村役場が窓口です。
2. 現在、海外に居住されている方は、日本国内における最後の住所地を管轄する社会保険事務所が窓口です。
3. 本人が日本国内に住所を有したことがないときは、千代田社会保険事務所が窓口です。

国内に住所を残したまま(住民票をそのままにして)海外に転居して、相手国制度に加入義務が生じた場合、どのような取扱いになるのですか。
海外に転居した場合であっても、国内に住民票の登録がある人には国民年金への加入義務があるので、引き続き国民年金に加入義務が生じます。この場合、協定の二重加入防止の考え方に基づいて、相手国制度と国民年金のいずれか一方の制度への加入が免除されます。
例えば、日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は相手国制度への加入が免除され、相手国で現地採用されて就労する場合は国民年金への加入が免除されます。

海外に在住する日本人は、国民年金に任意加入しないと、将来日本の老齢年金を受けられなくなってしまうのですか。
日本の年金制度から将来老齢年金を受けるためには原則25年以上の年金加入期間が必要ですが、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として年金加入期間と同じ取扱いを受けるので、年金加入期間と合算対象期間をあわせて25年以上あれば、将来老齢年金を受けることができます。
また、社会保障協定の年金加入期間の通算の考え方に基づき、協定相手国の年金加入期間も、日本の年金加入期間とみなして取り扱われることができます。(日英・日韓協定を除く)
ただし、年金額は、実際の年金加入期間や納めた保険料に応じて計算されますので、合算対象期間は年金額の計算の対象にはなりません。

日本と協定相手国の年金加入期間を通算しても25年未満ですが、別の協定相手国の年金加入期間も通算すると25年以上になる場合、日本の年金を受給することはできますか。(日英・日韓協定を除く)
協定とは二国間で締結されるものなので、別の協定相手国の年金加入期間を通算することはできません。したがって、日本と一つの協定相手国の年金加入期間を通算して25年以上にならないと、日本の年金を受給することはできません。
ただし、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として年金加入期間と同じ取扱いを受けるので、海外在住期間もすでに考慮されていることが一般的です。

協定発効以前は、外国に派遣する社員にかかる社会保険料を事業所が全額負担していました。このような場合、相手国から受給できることになった年金は、社員本人でなく社会保険料を負担した事業所が受けることはできますか。
年金を受給する権利は、あくまでも本人に帰属するものです。したがって、実際に社会保険料を負担したのが社員本人か事業所かに関わらず、事業所が年金を受けることはできません。

2回目の一時派遣が開始される場合、1回目の一時派遣終了からどの位の期間が経過すれば、2回目の一時派遣に基づく相手国制度の適用が免除されますか。
1年インターバルルールの規定のある協定(日仏・日蘭協定(被用者の一時派遣に関する場合に限る))以外については、1回目と2回目の一時派遣の間に期間の長さは定められていません。
しかし、1回目の一時派遣の終了後の日本への帰国が、単に新たな5年の相手国制度の適用免除を受けることが目的ではないことが必要です。

短期在留外国人の脱退一時金

日本国籍を有しない方が、国民年金、又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、出国後2年以内に脱退一時金を請求することができます。


※国民年金の脱退一時金を受けとるためには、第1号被保険者として保険料を納めた月数(4分の3納付月数は4分の3月,半額納付月数は2分の1月,4分の1納付月数は4分の1月として計算)が6月以上必要です。

※国民年金の脱退一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて45,300円~271,800円(最後に保険料を納付した月が平成21年度分の場合)です。

※厚生年金の脱退一時金を受けとるためには、厚生年金の保険料を納めた月数が6月以上必要です。

※厚生年金の脱退一時金の額は、平均標準報酬額×支給率{(保険料率×1/2)×被保険者期間月数に応じた数}で計算します(保険料率は最終月が1月~8月の場合は前々年10月時点の、9 月~12月の場合は前年10月時点になります)。

社会保障協定における「年金加入期間の通算」とは、日本と相手国との年金加入期間を相互に通算し年金受給権を獲得できるようにするものです。
 
一方で、国民年金の保険料を納めた期間又は厚生年金保険に加入した期間が6か月以上ある外国籍の人は、出国後2年以内に請求を行うことで加入期間等に応じて計算された一時金が支給される「外国人脱退一時金制度」があります。

この外国人脱退一時金の支給を受けた場合、その期間は、協定において年金加入期間として通算できなくなります。
したがって、社会保障協定によって「年金加入期間の通算」が可能となっている相手国の人については、将来通算により年金として受給するか、外国人脱退一時金を受けるかを、十分見極めることが必要です。


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 行政書士みなと国際事務所 

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