社会保険について

 法人の事業所および5人以上の従業員を常に雇用している個人の事業所は、強制的に社会保険(厚生年金・健康保険)が適用となります。
事業主や労働者の意思で、加入・脱退をすることはできません。

適用除外となる場合

日々雇い入れられる労働者
2ヶ月以内の期間を定めて使用される労働者
所在地が一定しない事業所に使用される労働者
季節的業務(4ヶ月以内)に使用される労働者
臨時的事業の事業所(6ヶ月以内)に使用される労働者
パートタイマーで、1日または1週間の所定労働時間が正社員の4分の3未満であり、1ヶ月の所定労働日数が4分の3未満の労働者
個人事業主

外国人労働者の場合、雇用契約を結んでいるのが外国の企業で、日本には出向などの理由で赴任しているだけであり、給与も外国の企業から受け取っている場合は、社会保険に加入することができません。
しかし、日本での報酬の支払いがあり、業務上の指揮命令を日本で受けている場合には、社会保険への加入が強制されます。

外国人労働者で、社会保障協定を日本と結んでいる外国から、5年以内の見込みで日本に派遣されてくる外国人労働者も加入が免除されます。


社会保障協定による免除のケースを除いて、最低限、国民健康保険と国民年金保険には加入することになります(留学生も含む)。


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 行政書士みなと国際事務所 

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