株式会社について

株式会社設立には、「発起人設立」と「募集設立」の2通りの方法があります

設立方法によって作成する書類、提出する書類なども変わってきます。

会社設立のメリット

社会的評価が高い
赤字が出た年があった場合、欠損金を7年間繰越せる
経費の認められる範囲が広い
節税がしやすい
決算期を自由に決められる など


発起設立

会社設立時に発行する株式の全てを発起人(会社の設立手続きをする人)が引き受ける設立方法です。
会社設立の際には、ほとんどの場合、この発起設立が利用されます。1人もしくは少数の発起人のみが設立手続きを行うため、簡単で、かつ迅速な設立手続きが可能になるためです。

募集設立

会社設立時に発行する株式の一部を発起人が引き受け、残りの株式は他の株主となる人を募集する設立方法です。


株式会社設立の手続きの流れ

基本事項の決定

会社の設立を進める上での必要な事項を決めます。
発起人、役員、商号、本店所在地、事業目的、資本金額、事業年度、発行株式の総数や金額 など

類似商号・事業目的のチェック

同一の住所に同一の商号が既に存在していないか、事業目的が法律で規制されたものでないかを、会社の本店所在地を管轄する法務局でチェックします。

外国人登録および印鑑証明書の取得

発起人や代表取締役等の印鑑証明書を取得します。

定款の作成

会社の基本的なルールを定めます。

定款の認証

公証役場で定款の認証を受けます。

資本金の振込

定款に定めた出資額(資本金)を出資者の名義で振り込みます。
振り込んだ際、その通帳の表紙、裏表紙(支店名等が記載されているページ)、入金の確認が取れるページのコピーを取り資本金が振り込まれたことを証明する「払込証明書」を作ります。

設立登記申請

本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。

各種届出

税務署や社会保険事務所などへ各種届け出を行います。


設立費用について

株式会社の設立には、下記の費用が必要です。

 

・ 公証人手数料(定款の認証)5万円

・ 収入印紙(定款に貼付)4万円

・ 登録免許税 資本金金額×1000/7(最低額15万円)

 

その他、司法書士報酬や印鑑の作成、各種証明書の発行手数料が必要です。


外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について

会社の代表取締役の居住地について

   内国会社の代表取締役のうち,最低1人は日本に住所を有していなければならないという従前の取扱いは廃止され,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとなりました(平成27年3月16日民商第29号通知)。

  そのため,代表取締役の全員が海外に居住していても,日本において会社の設立登記を申請することができます(日本人であることも必要ありません。)。

出資の払込みを証する書面について

  株式会社の設立の登記の申請において,発起設立の場合には,出資の履行としての払込み(会社法第34条第1項)があったことを証する書面を添付する必要があります。

  その際には,以下の2つの書面を合わせて契印したものを「払込みがあった書面」として取り扱うことができます。

 

1 払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面(設立時代表取締役又は設立時代表執行役が作成)  

2 払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他払込取扱機関が作成した書面 

預金通帳の口座名義人について

<上記2の預金通帳の口座名義人として認められる者>

 

 1 発起人

 2 設立時取締役 

 

 設立時取締役が預金通帳の口座名義人になる場合において,払込みがあったことを証する書面として預金通帳の写しを添付するときは,「発起人が設立時取締役に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面(委任状)」を併せて添付する必要があります。

 

   <特例>発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合

  この場合に限り,発起人及び設立時取締役以外の者(自然人に限られず,法人も含みます。以下「第三者」)であっても,預金通帳の口座名義人として認められます(平成29年3月17日民商第41号通達)。

 この際に,払込みがあったことを証する書面として,第三者が口座名義人である預金通帳の写しを添付する場合には,「発起人が第三者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面(委任状)」を併せて添付する必要があります。

払込取扱機関について

 「払込取扱機関」は,内国銀行の日本国内本支店だけでなく,外国銀行の日本国内支店(内閣総理大臣の認可を受けて設置された銀行)も含まれます。

  また,内国銀行の海外支店も「払込取扱機関」に含まれます(平成28年12月20日民商第179号通達 )。このような支店かどうかは,銀行の登記事項証明書等により確認可能です。

 なお,外国法に基づき設立されたいわゆる現地法人は,内国銀行の海外支店ではなく,「払込取扱機関」に含まれません。

署名証明書について

  商業・法人登記の申請書に添付する外国人の署名証明書(署名が本人のものであることについて本国官憲が作成した証明書)については,当該外国人が居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したものでも差し支えないこととされました(平成28年6月28日民商第100号通達。平成29年2月10日民商第15号通達により一部改正。)。

 

<添付可能な署名証明書(B国に居住するA国人の場合)>

 

 本国に所在する本国官憲作成(例:A国にあるA国の行政機関) ○

 日本に所在する本国官憲作成(例:日本にあるA国の大使館) ○

 第三国に所在する本国官憲作成(例:B国にあるA国の大使館) ○

 本国に所在する公証人作成(例:A国の公証人)      ○


 就労ビザについてのご相談ご依頼

 

 ◆ 面談相談 ◆ 平日は20時まで土曜日も対応できます。

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

 相談料は、1時間5,500円です(消費税込み)

 

 行政書士みなと国際事務所 

 ◆ 名 称  ◆  行政書士みなと国際事務所

 ◆ 代表者  ◆  行政書士 宮本哲也

 ◆ 所在地  ◆  〒231-0004

           横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

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