日本での自動車の運転について

日本で運転するためには、次のいずれかの免許証を所持している必要があります。(道路交通法第64条、同法第107条の2)

 

1)日本の免許証

 

2)道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)に基づく国際免許証

 

3)自動車等の運転に関する外国(国際免許証を発給していない国又は地域であって日本と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国又は地域(現在、スイス連邦、スロベニア共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国及び台湾の6か国1地域のみ。))の免許証(政令で定める者が作成した日本語による翻訳文が添付されているものに限る。)

 

※ 政令で定める者

 

1)当該外国等の免許証を発給する権限を有する外国等の行政庁等又はその外国の領事機関。(免許証の発給機関又はその国の在日の大使館・領事館等)

 

2)道路交通法(運転免許に係る部分に限る。)に相当する法令を所管する外国等の行政庁等が、国家公安委員会に対し、その外国等の免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有するものとして通知した外国等の法人その他の者であって、国家公安委員会が相当と認めたもの。(台湾の免許証に関して亜東関係協会)

 

3)自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を適切かつ確実に作成することができると認められる法人として国家公安委員会が指定したもの。(JAF

外国の運転免許から日本の運転免許への切替手続について

外国の免許を日本の免許に切り替えるための手続きです。

詳細は、警察庁・警視庁・県警察のWEBサイトをご参照ください。



取得資格

  • 18歳以上(普通二輪は16歳以上、中型免許は20歳以上、大型免許は21歳以上)
  • 外国等で免許を取得後、その国等に通算して3か月以上滞在していた方
  • 普通及び二輪免許は、視力が両眼で0.7以上、かつ、一眼でそれぞれ0.3以上であること又は一眼の視力が0.3に満たない者若しくは一眼が見えない者については、他眼の視野が左右150度以上で、視力が0.7以上であること。
  • 中型免許、大型免許は、視力が両眼で0.8以上、かつ、一眼でそれぞれ0.5以上であること、かつ、三桿法の奥行知覚検査器により3回検査し、その平均誤差が2センチメートル以下であること。
  • 過去に日本の免許を取得していた方で、取消処分等(初心取消を除く。)を受けた方は、受験前1年以内に取消処分者講習を受講し、かつ、欠格期間経過後でなければ受験できません。

取得手続き

  1. 受付
  2. 適性試験
  3. 知識の確認(筆記)
  4. 筆記試験合格合格
  5. 運転能力の実技確認(指定された日)
  6. 実技試験合格
  7. 免許証交付

知識・技能確認が免除される国の免許

(25か国等) (50音順)

アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国のメリーランド州、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルク、台湾


日本で運転できる国際運転免許証について

VALID INTERNATIONAL DRIVING PERMIT IN JAPAN

日本で運転できる国際運転免許証

 

Only international driving permits issued by contracting countries and conforming to the model contained in the Convention at Geneva are valid in Japan.

日本で運転できる国際運転免許証は、ジュネーブ条約締約国が発行し、同条約に定める様式に合致した国際運転免許証です。

 

Even though these international driving permits are issued by the contracting countries, they are not valid in Japan, if they are confoming to the model of the Convention at Vienna or other Convention.

したがって、ジュネーブ条約締約国が発行した国際運転免許証であっても、他の条約(ウィーン条約等)に基づく様式により発行された国際運転免許証では、日本で運転できません。

 

The Convention at Geneva:

 The International Convention relative to Road Traffic signed at Geneve on September 19, 1949.

ジュネーブ条約

 1949年9月19日にジュネーブで署名された道路交通に関する条約

 

The Convention at Vienna:

 The International Convention relative to Road Traffic signed at Vienna on Nobember 8, 1968.

ウィーン条約

 1968年11月8日にウィーンで署名された道路交通に関する条約

ジュネーブ条約加盟国

アジア州

フィリピン、インド、タイ、バングラデシュ、マレーシア、シンガポール、スリランカ、カンボジア、ラオス、大韓民国

 

中近東

トルコ、イスラエル、シリア、キプロス、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦

 

アフリカ州

南アフリカ、中央アフリカ、エジプト、ガーナ、アルジェリア、モロッコ、ボツワナ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、ベナン、コートジボワール、レソト、マダガスカル、マラウイ、マリ、ニジェール、ルワンダ、セネガル、シエラ・レオネ、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、ジンバブエ、ナミビア、ブルキナファソ、ナイジェリア

 

ヨーロッパ州

イギリス、ギリシャ、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、オランダ、フランス、イタリア、ロシア、セルビア、モンテネグロ、スペイン、フィンランド、ポルトガル、オーストリア、ベルギー、ポーランド、アイルランド、ハンガリー、ルーマニア、アイスランド、ブルガリア、マルタ、アルバニア、ルクセンブルク、モナコ、サンマリノ、バチカン、キルギス、ジョージア、チェコ、スロバキア

 

アメリカ州

アメリカ、カナダ、ペルー、キューバ、エクアドル、アルゼンチン、チリ、パラグアイ、バルバドス、ドミニカ共和国、グアテマラ、ハイチ、トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、ジャマイカ

 

オセアニア州

ニュージーランド、フィジー、オーストラリア、パプアニューギニア

 

行政区域

香港、マカオ



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 ◆ 面談相談 ◆ 平日は20時まで土曜日も対応できます。

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

 相談料は、1時間5,400円です(消費税込み)

 

 行政書士みなと国際事務所 

 ◆ 名 称  ◆  行政書士みなと国際事務所

 ◆ 代表者  ◆  行政書士 宮本哲也

 ◆ 所在地  ◆  〒231-0004

           横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

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