外国人家事支援人材 (国家戦略特区の活用)

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業

 

 家事支援外国人受入事業は、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特別区域内において、第三者管理協議会による管理体制の下、家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用契約に基づいて受け入れる事業です。


 神奈川県内において、外国人による家事代行サービスが解禁されます。

 

 これまで、家事代行業務は「単純労働にあたる」とされ、外国人の就業が原則として禁じられていました。国家戦略特区として神奈川県内において、外国人による家事代行が解禁され、認定を受けた事業者は、外国人を家事サービススタッフとして雇用することができるようになります。


基本的な要件

受入企業の要件

・ 日本において3年以上、家事代行事業の実績があること

・ 第三者管理協議会による確認を受けていること

  • 利用世帯との間の請負契約に基づき、外国人家事支援人材による家事支援活動の提供を行うこと
  • 外国人家事支援人材を利用世帯の住居等に住み込ませないこと
  • 事業実施区域以外の区域において外国人家事支援人材による家事支援活動を提供しないこと
  • 利用世帯との間で締結する請負契約において提供する家事支援活動の具体的な内容をあらかじめ明確に定めること
  • 雇用する外国人家事支援人材に対する雇用主責任を果たし、利用世帯において、外国人家事支援人材を当該利用世帯の指揮命令の下に労働させないこと
  • 本社又は直営事業所が、事業実施区域内又はこれに隣接する市町村の区域内にあること
  • 本社又は直営事業所において、外国人家事支援人材をフルタイムで直接雇用し、職務内容、雇用期間、報酬額その他の雇用条件を明確に定めた雇用契約を文書により締結すること
  • 渡航に要する費用その他の費用の負担者、負担割合等を関係当事者の合意により明/確かつ適切に定め、これを文書により締結すること
  • 報酬額が、同等の家事支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること
  • 外国人家事支援人材に本事業に基づく家事支援活動を通算して3年以上行わせないこと
  • 外国人家事支援人材又はその家族等の密接な関係を有する者から、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理せず、かつ、外国人家事支援人材等との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結しないこと
  • 前項の受入れに際して他の機関が関与する場合は、当該機関が外国人家事支援人材等との間で同項に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は契約の締結を行っていないことの確認を行い、かつ、当該機関との間で当該契約の締結をしないこと
  • 事業実施区域を含む都道府県内において、外国人家事支援人材の住居を確保すること
  • 外国人家事支援人材に家事支援活動以外の業務をさせないこと
  • 外国人家事支援人材に対し、ア)家事支援活動に関する教育訓練、イ)在留上及びウ)就業上理解しておくべき関係法令、エ)苦情及び相談を受ける窓口の周知等について、必要な研修を行うこと
  • 受け入れる外国人家事支援人材に従事させる業務に従事する相当数の労働者を非自発的に離職させていないこと
  • 外国人家事支援人材の苦情及び相談を受ける窓口を設け、適切に対応できる体制とするとともに、利用世帯において外国人家事支援人材が不当に扱われた場合等に対応して、外国人家事支援人材を保護する仕組みを設けていること
  • 外国人家事支援人材が病気等のやむを得ない理由により帰国旅費を支弁できないときは、当該帰国旅費を負担すること

外国人(家事支援人材)の要件

・ 満18歳以上であること

・ 社員または直接雇用により家事代行の実務経験が3年以上あること

・ 日本語能力を有すること(日本語能力試験JLPT N4以上)…例外あり

・ フルタイム(週5日、30時間以上、年間217日以上)で直接雇用されること


 就労ビザについてのご相談ご依頼

 

 ◆ 面談相談 ◆ 平日は20時まで土曜日も対応できます。

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

 相談料は、1時間5,400円です(消費税込み)

 

 行政書士みなと国際事務所 

 ◆ 名 称  ◆  行政書士みなと国際事務所

 ◆ 代表者  ◆  行政書士 宮本哲也

 ◆ 所在地  ◆  〒231-0004

           横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

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 要件を満たしているかどうか、在留資格の取得の可能性があるかどうか等、責任ある回答をすることが私たちの仕事であると考えていますので、直接ご本人や会社の担当者の方とお会いし、書類を拝見し、お話をお伺いして、意見を述べさせていただいております。

 ご相談に当たっては、事前に
□ 外国人ご本人の履歴(学歴・職歴・日本入国歴)
□ 御社の概要(パンフレット等で構いません。どのような事業をされているのかを確認させてください。)
□ その外国人が御社で、どのような仕事に就く予定なのか
 以上をご用意ください。

 原則として、私どもの事務所(横浜市中区)にて、ご相談、打ち合わせを賜ります。
 また、採用人数が多数で資料が膨大な量になる場合や、社内規定で資料の持ち出しが難しい場合には、御社へ出張することも可能です。

 ご相談は、有料です(横浜オフィスでのご相談は1時間で5,400円です)。
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