外国人の受け入れ制度の基本

  日本の在留資格制度は「働くことができるかどうか」という点に大きな比重が置かれています。

これは、不法滞在者や犯罪者が日本に滞在し続けることを防止し、日本人の雇用機会の確保を目的としています。
従って、外国人を雇用する企業に対しても、雇用契約の締結に当たって外国人の在留資格や在留期限の確認の義務が課せられており、
外国人を意図的に不法就労させた場合には「不法就労助長罪」が適用され、3年以下の懲役、300万円以下の罰金が科せられます。
これらの厳しい罰則を科せられることを防止するためには、外国人従業員の在留資格管理について、社内規定や担当者を設置するなど、しっかりとした社内体制を構築する必要があります。

 日本人と外国人は、労働関係法令上、平等に扱わなければなりません。
外国人だからといって、(他の理由が無く)日本人より低い給与や待遇を設定したりすることはできません。
低コストの人材を求めて、外国人を雇用し、日本国内で就労させることは不可能です。

 文化や習慣の違いに気を配る
日本人従業員に対しては、「暗黙の了解」として通用することであっても、外国人に対しては通用しません。
雇用条件や勤務時間、報酬、源泉徴収制度や社会保険制度、キャリアパスなど、事細かく明示できるルール作りと、それらに対する理解が必要です。


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 行政書士みなと国際事務所 

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アクセス

フジテレビ 情報LIVEグッデイ!(2016年09月08日放送)

ワーキングホリデー制度についてNHK釧路放送局の取材に応じました。(2016年4月)

テレビ東京 ヨソで言わんとい亭(2015年2月19日放送)

帰化申請の現状についてNHK横浜放送局の取材に応じました。(2014年3月)

フジテレビ スーパーニュース出演(2014年2月20日放送)

帰化申請の現状についてNHK首都圏放送センターの取材に応じました。(2011年1月)

フジテレビ スーパーニュース 出演(2009年6月18日放送)

フジテレビ とくダネ!出演(2009年1月15日放送)

日本テレビ Newsリアルタイム出演(2008年10月21日放送)