合同会社について

設立費用が安く、会社のルールを自由に決められる 起業におすすめ

合同会社(LLC)とは

2006年会社法施行時に新たに導入された会社の形態です。設立にかかる費用が安く、比較的手続も簡単なことから、さまざまな場面においての活用が見込まれています。

○LLC設立のメリット
・設立費用が安い
・手続が比較的簡単
・運用上の制約が少ない

○以下のような方におすすめです
・一人で会社を設立する方
・これから起業、独立開業をしようとする方
・これまでの事業を法人で運営したい方
・「投資・経営」の在留資格を取得したい方方
・設立費用を抑えたい方


株式会社と何が違う

設立に要する費用が少なくて済む

 ご自身で手続きをされる場合、株式会社の場合約25万円の費用が必要ですが、合同会社はその半額以下の費用で設立できます。

会社のルールを自由に決めることができる

 業務の執行者の決定や議決権、利益の配当の方法について自由に定めることができます。

※ 株式会社は、不特定多数の人が安心して出資を行えるようにするために、同等額の出資をした者は、同等の権利を有する出資者平等の原則が重要な意味をお持ちます。
 合同会社では、出資者が必ず経営に参加するため、出資者の権利内容を自由に決めることが許されるのです。


設立手続きの流れ

基本事項の決定

商号(会社の名前)、本店所在地、事業の目的、社員(出資者)、事業年度を決定します。

定款の作成

 合同会社のルールを出資者である社員全員で決定します。

定款への記載事項

絶対に記載しなければならない事項

① 商号
② 目的
③ 本店所在地
④ 社員の氏名又は名称及び住所
⑤ 社員全員が有限責任である旨
⑥ 社員の出資目的及びその価額又は評価の基準

定款に定めなければ効力のない事項

⑦ 業務を執行する社員
⑧ 会社を代表する社員
⑨ 社員の退社事由
⑩ 会社の存続期間
⑪ 会社の解散事由

その他

⑫ 事業年度
⑬ 公告の方法

出資の払い込み

定款を作成したら、設立登記までに出資の払い込みまたは出資財産の給付をしなければなりません。

設立登記の申請

法務局で手続きを行います。登録免許税が必要です。

各種の届出

税務署や社会保険事務所などに設立の届け出を行います。


設立費用について

合同会社の設立には登録免許税が必要です。

 

 登録免許税は、資本金の金額×1000/7です(最低額が6万円です)。

 

その他、司法書士の費用や、印鑑証明書の発行費用などが必要です。

株式会社と異なり、公証人の費用は発生しません。

 

定款には、収入印紙(4万円)を貼付する必要があります(電子定款を除く)。


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 ◆ 面談相談 ◆ 平日は20時まで土曜日も対応できます。

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

 相談料は、1時間5,500円です(消費税込み)

 

 行政書士みなと国際事務所 

 ◆ 名 称  ◆  行政書士みなと国際事務所

 ◆ 代表者  ◆  行政書士 宮本哲也

 ◆ 所在地  ◆  〒231-0004

           横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

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