外国人の会社設立手続き

日本で事業活動をするため、会社を設立してビザを取得

 日本のマーケットの調査や、取引先との交渉のみでしたら、「短期滞在」のビザで入国しても問題はありません。
しかし、「短期滞在」での入国には滞在日数の制限がありますし、突然、入国を止められるというリスクもあります。

 市場調査が終わり、本格的に交渉などの事業活動を始められるのであれば、会社という営業拠点の設置とビザの取得が絶対に必要になってきます。


会社設立に必要なもの

・ 発起人と役員の方の印鑑証明書

 

・ 発起人の方の銀行口座


「投資・経営」ビザの取得

投資経営のビザの取得のためには、
・ 事務所、事業所の確保
・ 地方入国管理局での在留資格認定証明書の交付
・ 領事館でのビザ申請
以上の手続きが必要になってきます。

 

 事務所の契約を行います。便利なレンタルオフィスを紹介いたします。
          
 日本国内にある入国管理局で「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。書類の作成や申請手続きは弊社で代行いたしますが、従業員がいない場合には、申請日当日は社長が日本に滞在していなければなりません。
          
 在留資格認定証明書は弊社に届きます。本国にお送りいたしますので、領事館でビザを取得してください。
          
 来日後、住民登録の手続きを再度行ってください。

 以上で、会社設立手続きとビザ手続きは完了です。

 これで、日本と本国との行き来は自由にできるようになりますし、日本でビジネスをすることもできます。


株式会社と合同会社の違い

 合同会社のメリットは登録免許税も株式会社の半分以下、公証人による定款認証が不要ということもあり、少ない費用で早く設立できることです。

 

 株式会社では、株主総会に加えて、取締役等の機関を設ける必要があります。株主の権利も、原則として平等です。
 合同会社では、会社内部の機関設計(株主総会や取締役などの設置)や社員(株主)の権利内容等については強行規定がほとんど存在せず、定款で自由に定めることができます。

持分(株式)の譲渡に関する規律について、株式会社では、株式の譲渡(売買)は自由ですが、合同会社においては、持分の譲渡は制限があります。
 
 合同会社を株式会社に組織変更をすることは可能ですので、合同会社で事業を立ち上げ、資金調達の必要性が高まってから株式会社の組織変更することもできます。


 就労ビザについてのご相談ご依頼

 

 ◆ 面談相談 ◆ 平日は20時まで土曜日も対応できます。

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

 相談料は、1時間5,400円です(消費税込み)

 

 行政書士みなと国際事務所 

 ◆ 名 称  ◆  行政書士みなと国際事務所

 ◆ 代表者  ◆  行政書士 宮本哲也

 ◆ 所在地  ◆  〒231-0004

           横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

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