介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護又は介護の指導の業務に従事するための在留資格が創設されました。（２０１７年９月施行）

　在留資格「留学」を取得して、日本に入国、介護福祉士養成施設で２年以上学びます。

卒業時に介護福祉士の国家資格取得して、在留資格「介護」への在留資格変更許可申請を行います。 

• 平成２９年度より，養成施設卒業者も国家試験合格が必要となります。ただし，平成３３年度までの卒業者には卒業後５年間の経過措置が設けられています。
• 養成施設卒業後、介護福祉士の国家資格取得して一旦帰国した上で，「介護」の在留資格で新規入国することも可能です。この場合、「介護」の在留資格認定証明書の交付申請の受付は，平成２９年６月１日から開始します。ただし，「介護」の在留資格で新規入国することができるようになるのは，平成２９年９月１日からとなります。
• 在留状況に問題がなければ，在留期間の更新が可能であり，その更新回数に制限はありません。配偶者及び子が「家族滞在」の在留資格で在留することも可能です。
• 「介護」への在留資格変更許可申請の受付は，平成２９年９月１日から開始します。

　活動場所は介護施設の限定されず、訪問介護も可能です。また対象も老人介護だけに限定されることはありません。

　ただし、日本の機関との契約が必要であり、要介護者本人や家族との契約に基づくものは対象となりません。

　介護の指導とは、介護福祉士資格を有しないものが行う食事、入浴、排泄の介助等の介助業務について指導を行うことや、要介護者に対して助言を行うことを指します。

　教員の立場で、生徒に介護の指導を行うことは該当しません。

１　社会福祉士及び介護福祉士法第４０条第２項第１号から第３号までのいずれかに該当すること。

２　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

　日本で働きながら技術を習得する技能実習制度の対象職種に介護が追加されました。

さらに、実習期間中に「介護福祉士」の国家資格を取得すれば、実習終了後も日本で働き続けることができるようになるようにする検討も始まっています。

　なお、法務委員会で会の付帯決議がされています。

　技能実習制度の対象職種への介護の追加について、介護がサービス利用者の命や健康、尊厳にも関わる重要な対人サービスであることに鑑み、技能実習生の適切な処遇及び利用者の安全・安心を確保するとともに介護サービスの質を担保するため、以下の措置を講ずること。

　対象職種への介護の追加は、国内の人材不足を補うために実施するものではなく、あくまで送出国側のニーズに応じた国際貢献であることに鑑み、基本方針における、特定の職種に係る施策（本法第七条第三項）等において、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」の中で、日本語能力などの必要なコミュニケーション能力の確保等、検討を要する事項として掲げられた七点につき、同中間まとめで示された具体的な対応の在り方に沿った適切な対応策を定めた上で行うこと。その際、利用者や他の介護職員等と適切にコミュニケーションを図るためには、例えば、会話の内容をほぼ理解できる程度の日本語能力が求められることを踏まえ、技能実習生の入国時に必要な日本語能力については、指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践するために必要となる日本語レベルを望ましい水準とし、二年目の業務への円滑な移行を図ること。

　本法の施行後、介護従事者の適切な処遇の確保や介護のサービスの質の担保等の課題が生じていることが確認された場合には、技能実習の対象職種の見直しを行うこと。

　対象職種への介護の追加は、基本方針における、特定の職種に係る施策（本法第七条第三項）等において、 「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」の中で、日本語能力などの必要なコミュニケーション能力の確保等、検討を要する事項として掲げられた七点につき、同中間まとめで示された具体的な対応の在り方に沿った適切な対応策を定めた上で行うこと。その際、利用者や程度の日本語能力が求められることを踏まえ、他の介護職員等と適切にコミュニケーションを図るためには、例えば、会話の内容をほぼ理解できる技能実習生の入国時に必要な日本語能力については、指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践するために必要となる日本語レベルを望ましい水準とし、二年目の業務への円滑な移行を図ること。

（外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ（平成27年2月4日））

必要なコミュニケーション能力の確保

・１年目（入国時）は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件。

　２年目は「Ｎ３」程度が要件

・入国後、ＯＪＴや研修等により、専門用語や方言等に対応

適切な公的評価システムの構築

・試験実施機関は、技能実習の新制度で求められる要件を満たす団体を選定

・各年の到達水準は以下のとおり

　１年目 指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル

　２年目 指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル

　３年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル

　５年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル

適切な実習実施機関の対象範囲の設定

・「介護」の業務が現に行われている機関を対象とする（介護福祉士国家試験の実務経験対象施設）ただし、技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としない

・経営が一定程度安定している機関（原則として設立後３年を経過している機関）に限定

適切な実習体制の確保

・受入れ人数の上限 小規模な受入機関（常勤職員数３０人以下）の場合、常勤職員総数の１０％まで

・受入れ人数枠の算定基準 「常勤職員」の範囲を「主たる業務が介護等の業務である者」に限定

・技能実習指導員の要件 介護職として５年以上の経験を有する介護福祉士等

・技能実習計画書 技能移転の対象項目ごとに詳細な作成を求める

　お電話またはメールでご予約の上、ご相談においでください。

　要件を満たしているかどうか、在留資格の取得の可能性があるかどうか等、責任ある回答をすることが私たちの仕事であると考えていますので、直接ご本人や会社の担当者の方とお会いし、書類を拝見し、お話をお伺いして、意見を述べさせていただいております。

　ご相談に当たっては、事前に

□　外国人ご本人の履歴（学歴・職歴・日本入国歴）

□　御社の概要（パンフレット等で構いません。どのような事業をされているのかを確認させてください。）

□　その外国人が御社で、どのような仕事に就く予定なのか

　以上をご用意ください。

　原則として、私どもの事務所（横浜市中区）にて、ご相談、打ち合わせを賜ります。

　また、採用人数が多数で資料が膨大な量になる場合や、社内規定で資料の持ち出しが難しい場合には、御社へ出張することも可能です。

　ご相談は、有料です（横浜オフィスでのご相談は1時間で5,500円です）。

　お支払いは当日現金で、または請求書をお送りして後日お振込でもかまいません。