ベトナム人職員の採用

 アジア各国の工業団地への進出や、各国現地企業への投資に先立って、現地の国籍を有する人材を採用し職員として一定期間、採用される企業様も多くあります。


 弊社では、優秀な人材の確保のお手伝いとして、特に外国人職員の方が日本で働くために必要となるビザ(査証や在留資格)の取得手続きを支援いたします。


 外国人職員の採用の目的は、まず、現地での事業所・工場の開設、政府との交渉・申請手続き、従業員の募集・採用教育に従事していただく基幹職員の確保になると思われます。

 であれば、高度の技術を持つエンジニアや、工場で働く工員ではなく、総務や人事の部署に配置できる人材がふさわしいと言えます。


 この考え方をもとにすると、日本語能力が高く、日本の文化や習慣に理解があり、配置転換がしやすい「日本の大学を卒業した方」を採用されるのが良いでしょう。


 日本の大学を卒業した方、特に経済系学部や外国語学部の学位取得者であれば、在留資格の取得は、さほど困難ではありません。

 対して、海外の大学卒業者や日本の専門学校卒業者は従事できる職務内容がかなり制限されますので、事前に弊社にご確認をされることをお勧めします。



ベトナムの学制

 ベトナムは、5年間の義務教育、7年間の中等教育(4年+3年)を経て、大学等の高等教育へ進学します。

 

 日本の在留資格を取得するために大学または同等の教育機関と見なされるのは、大学(4年)、カレッジ(4年、3~3.5年)があります。一部、5~6年の課程もあります。学士の学位を取得しなければなりません。


 大学又はカレッジに入学するためには、上級中等学校あるいは中等技術学校を修了していなければなりません。原則として32歳以下という年齢制限もあります。


在留資格「技術・人文知識・国際業務」

(基準)

 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

 

1 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。

 イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

 ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。

 ハ 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。

 

2 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

 イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

 ロ 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。



 就労ビザについてのご相談ご依頼

 

 ◆ 面談相談 ◆ 平日は20時まで土曜日も対応できます。

 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

 相談料は、1時間5,400円です(消費税込み)

 

 行政書士みなと国際事務所 

 ◆ 名 称  ◆  行政書士みなと国際事務所

 ◆ 代表者  ◆  行政書士 宮本哲也

 ◆ 所在地  ◆  〒231-0004

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