インド人職員の採用

 アジア各国の工業団地への進出や、各国現地企業への投資に先立って、現地の国籍を有する人材を採用し職員として一定期間、採用される企業様も多くあります。


 弊社では、優秀な人材の確保のお手伝いとして、特に外国人職員の方が日本で働くために必要となるビザ(査証や在留資格)の取得手続きを支援いたします。


 外国人職員の採用の目的は、まず、現地での事業所・工場の開設、政府との交渉・申請手続き、従業員の募集・採用教育に従事していただく基幹職員の確保になると思われます。

 であれば、高度の技術を持つエンジニアや、工場で働く工員ではなく、総務や人事の部署に配置できる人材がふさわしいと言えます。


 この考え方をもとにすると、日本語能力が高く、日本の文化や習慣に理解があり、配置転換がしやすい「日本の大学を卒業した方」を採用されるのが良いでしょう。


 日本の大学を卒業した方、特に経済系学部や外国語学部の学位取得者であれば、在留資格の取得は、さほど困難ではありません。

 対して、海外の大学卒業者や日本の専門学校卒業者は従事できる職務内容がかなり制限されますので、事前に弊社にご確認をされることをお勧めします。



インドの学制

 インドは連邦制をとるため、学校体系が州によって異なりますが、1977年以降、学校体系を統一させる政策が進んでいます。


 現在の基本的な学校制度は、義務教育8年、中等教育4年(2年+2年)です。


 大学または同等の教育機関と見なされる高等教育は、義務教育8年と中等教育4年の12年の教育を修了したのちに受けることができます。


 高等教育機関は、大学とカレッジが中心となっています。日本の在留資格を取得するために大学または同等の教育機関を修了と見なされるためには、学位の取得が必要です。


 学士課程は一般的には3年の修業年限ですが、技術系は4年、医学は5年半です。修士課程は2年です。


 大学により異なりますが、学年歴は6~7月から翌年4~5月としている場合が多いようです。


DOEACC制度

 DOEACC (Department of Electronics Accreditation of Computer Courses) はインドのIT省が認定する教育機関の制度をいいます。

 

 この制度の資格レベルA、B、Cを保有する方については、日本の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の上陸基準省令の学歴要件「当該技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと」のうち、「これと同等以上の教育を受けたこと」に適合する扱いになっています。

 

 DOEACCは、大学以外の各種民間IT技術教育機関のトレーニングコースをDOEACCの基準に照らして認定するとともに、当該コースを修了した人を対象とした認定試験を実施し、合格者に資格を付与しています。

 

 

 DOEACの資格には、A、B、C、O、の4種類があります。

  • レベルA・・・15学年の教育を受けている者が、1年間のDOEACC認定コースを終了し、試験に合格した場合に付与される。
  • レベルB・・・15学年の教育を受けている者が, 3年間のDOEACC認定コースを終了し、試験に合格した場合に付与される。
  • レベルC・・・工科系大学の場合は16学年、非工科系大学の場合は17学年の教青を受けている者が、2年間のDOEACC認定コ一スを終了し、試験に合格した場合に付与される。
  • レベルO・・・12学年の教育を受けている者が、 1年間のDOEACC認定コースを終了し、試験に合格した場合に付与される。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

(基準)

 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。


1 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。

 イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

 ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。

 ハ 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。


2 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

 イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

 ロ 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。


3 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。



インド 基礎情報

人口 12億1,057万人(2011年)

首都 New Delhi

言語 連邦公用語はヒンディー語


在外公館

在インド日本国大使館 

India Embassy of Japan

50-G, Chanakyapuri, New Delhi 110021, India

電話: (91-11) 2687-6564,2687-6581~3


在コルカタ日本国総領事館

在チェンナイ日本国総領事館

在ムンバイ日本国総領事館

在ベンガルール領事事務所




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 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。

 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。

 相談料は、1時間5,500円です(消費税込み)

 

 行政書士みなと国際事務所 

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