インドネシアへの事業進出支援

 みなと国際事務所では、インドネシアに事業所を設立される事業者様に、現地の弁護士、会計士・税理士、通訳をご紹介しております。


氏名: マクムル (Makmur)

資格: 法学士

学歴 : 2013、Universitas 17 Agustus 1945法学部卒業

    2015、Universitas Jayabaya大学院公証人専門コース在学中

略歴: メダン生まれ、高校の時から日本語の勉強をスタートし2002年日本検定試験を合格し、2004年から日系企業の勤務を経て、2015年にマクムル総合事務所を開業

住所: リッポ・チカラン、インドネシア

http://makmur-office.id


氏名: ドデイ・プリバデイ  ( Dodi Pribadi)

資格: 公認会計士

学歴 : インドネシア大学

略歴: インドネシアでの有名な企業及び公認事務所勤務を経て公認会計士を取得し現職にいたる

住所: ジャカルタ、インドネシア


氏名: イスマイル・勇・ナステイオン ( Ismail Isamu Nasution )

資格: 税理士(インドネシア共和国財務大臣認定)

学歴 : 1991年、インドネシア大学財政学部卒業

      2000年、インドネシア大学大学院財政政策コース終了

語学: 日本語、インドネシア語、英語

略歴: 東京生まれ、1999年に日系企業勤務後、インドネシア共和国税務局にて監査役、係長、課長の職務を経て、2002年から多国籍およびローカル会社の税務顧問として現在に至る 。

住所: ジャカルタ、インドネシア


インドネシア進出に際しての基礎情報


外資に関する規制

規制業種


1. 中小・零細企業、協同組合のために留保される分野

2. パートナーシップが条件付けられる分野

3. 外資比率が制限される分野

4. 地域が限定される分野

5. 特別許可を要する分野

6. 内資100%に限定される分野

7. 外資比率と地域が限定される分野

8. 特別許可が必要で外資比率が制限される分野

9. 内資100%に限定され、特別許可が必要な分野

10. ASEAN諸国の投資家対象の外資比率および/あるいは地域が限定される分野


レポート:マムクル氏(法学士・通訳)

 

①インドネシア参入できる分野に関する規制(外資法2014年)


 事業が法律からできているという基礎な考え方を忘れないで下さい。インドネシアに進出するときも、事前に知っておくべきことは、外資規制です。

 外資規制では、参入できる分野や、事業形態、資本金、株主所有率などの決め事があります。


 下記は、外資規制の関する情報を簡単に共有します。


 インドネシアの外資法の規定では、外資が参入できる業種分野と参入できない業種分野が決められています。

 そして、条件づけで外資が参入できる分野があります。

 条件付けの参入可能の分野とは、例えば、現地法人又は個人との協力または合同出資で参入可能の業種分野や特定の地域のみへ参入可能分野があります。

 そして国内の中小企業保護等の施策のため、参入できない分野もあります。

 ですから、貴方がどんな産業分野でインドネシアへ進出するかを事前に決めて、その分野でどんな条件で参入できるかを調査しておいて下さい。

 インドネシア外資法では、下記のように対象業種の分野があります。


1. 中小・零細企業、協同組合のために留保される分野

2. パートナーシップが条件付けられる分野

3. 外資比率が制限される分野

4. 地域が限定される分野

5. 特別許可を要する分野

6. 内資100%に限定される分野

7. 外資比率と地域が限定される分野

8. 特別許可が必要で外資比率が制限される分野

9. 内資100%に限定され、特別許可が必要な分野

10. ASEAN諸国の投資家対象の外資比率および/あるいは地域が限定される分野


 上記の外資参入できる分野に関する規制はよく改定が発生しますので、ぜひ最新の情報を取得する必要があります。


外国企業の会社設立手続き

レポート:マムクル氏(法学士・通訳)

 

 私たちがクライアントから良く受ける質問に、「インドネシアに進出時、どんな会社形態があるのでしょうか」があります。


 簡単に言いますと、二つに分けることができます。

1.駐在事務所

2.現地法人(株式会社)です。


駐在員事務所は、種類があります。

1.外国駐在員事務所

2.外国商事駐在員事務所

3.建設駐在員事務所

 駐在事務所は、建設駐在員事務所を除いて、収益を出す活動を実施することはインドネシアの法律上、禁止されています。


 また、収益を出す事業を法律上、認められる会社形態は、株式会社(Perseroan Terbatas )しかありません。