Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　&　Ｌａｂｏｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　外国人労働者雇用管理支援サービス
外国人労働者の雇用管理・人材開発　入国管理局の申請　　行政書士法人みなと国際事務所
予約専用　　　0120-086-370 携帯電話・PHS・公衆電話からは０４５−２２２−８５３３ ０３−３５８３−８２６６ Mon-Fri　10：00〜18：00　Sat　10：00〜15：00 ご相談は事務所までおいでください。（予約制）相談料　１時間5,250円（税込み）
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●みなと国際事務所ＴＯＰ ●事務所概要・経営理念 ●在留資格について ●在留資格の種類 ●許される活動範囲 ●申請提出資料 ●基準省令 ●ＩＴ技術者（ＩＴ告示） ●就業規則・社内規定 ○外国人雇用状況の届出制度 ●就業規則見直しのポイント ●労働契約締結のポイント ●コンサルティング ●アウトソーシング ●横浜事務所へのアクセス ●赤坂事務所へのアクセス ●スタッフ紹介 ●料金・報酬 ●実績 ●秘密を守るために 入国管理局の手続き こんなときどうする 短期間の入国手続き 通訳・貿易担当者の採用 エンジニアの採用 コックの採用 転勤による入国 再入国許可 会社経営の在留資格 家族の呼び寄せ 外国人を派遣する（派遣社員） 外国人のパート・アルバイト 申請書様式 在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請 在留期間更新許可申請 就労資格証明書交付申請 再入国許可申請 資格外活動許可 手数料納付書	外国人労働者を抱える企業のパートナー
	パート・アルバイトの採用 資格外活動許可 　　日本に在留する外国人が本来の在留目的の活動を変更して別の在留資格に属する活動を行おうとする場合には在留資格の変更の許可を受ける必要があり，当初の在留目的の活動を行いつつ，その本来の活動の遂行を阻害しない範囲内で他の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合は，資格外活動許可を受けなければなりません。 なお，許可された活動の内容は，雇用主である企業等の名称も含めて許可時に交付される資格外活動許可書に記載されます。 ただし，在留資格「留学」又は「就学」をもって在留する外国人は，活動の内容や場所を特定することなく資格外活動を行うことができる包括的許可を受けられます。（この申請は，教育機関の「副申書」を添えて行います。 （１）活動時間の上限 留学生（専ら聴講による研究生又は聴講生を除く） １週について２８時間以内（教育機関の長期休業期間にあっては，１日につき８時間以内）の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動 専ら聴講による研究生又は聴講生 １週について１４時間以内（教育機関の長期休業期間にあっては，１日につき８時間以内）の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動 就学生 １日について４時間以内の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動 （２）活動場所等の制限 　風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行われるもの又は無店舗型性風俗特殊営業，映像送信型性風俗特殊営業，店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事することはできません。 　日本の大学（短期大学及び大学院を含む。）を卒業した外国人（別科生，聴講生，科目等履修生及び研究生を除く。）であって，在留資格「短期滞在」をもって在留する者が，卒業前から引き続き就職活動を行う場合は，個別の申請に基づき週２８時間以内の資格外活動の許可が受けられるようになりました。（この申請については大学が発行する「推薦状」が必要です。） 　在留資格「家族滞在」の方も，週２８時間以内の資格外活動を行うことができる包括的許可を受けられるようになりましたが，活動場所等の制限があります。 申請に必要な書類 ・申請書 ・当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類　１通 ・旅券，外国人登録証明書等を提示 　（手数料は不要です）
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