Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　&　Ｌａｂｏｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　外国人労働者雇用管理支援サービス
外国人労働者の雇用管理・人材開発　入国管理局の申請　　行政書士法人みなと国際事務所
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●みなと国際事務所ＴＯＰ ●事務所概要・経営理念 ●在留資格について ●在留資格の種類 ●許される活動範囲 ●申請提出資料 ●基準省令 ●ＩＴ技術者（ＩＴ告示） ●就業規則・社内規定 ○外国人雇用状況の届出制度 ●就業規則見直しのポイント ●労働契約締結のポイント ●コンサルティング ●アウトソーシング ●横浜事務所へのアクセス ●赤坂事務所へのアクセス ●スタッフ紹介 ●料金・報酬 ●実績 ●秘密を守るために 入国管理局の手続き こんなときどうする 短期間の入国手続き 通訳・貿易担当者の採用 エンジニアの採用 コックの採用 転勤による入国 再入国許可 会社経営の在留資格 家族の呼び寄せ 外国人を派遣する（派遣社員） 外国人のパート・アルバイト 申請書様式 在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請 在留期間更新許可申請 就労資格証明書交付申請 再入国許可申請 資格外活動許可 手数料納付書	外国人労働者を抱える企業のパートナー
	家族（配偶者・子）の呼び寄せ 在留資格「家族滞在」 　日本で技術や人文知識・国際業務、留学の在留資格を取得している方の扶養を受けている配偶者や子供が日本で一緒に生活する場合に取得する在留資格です。 　配偶者または子であること、および技術や人文知識・国際業務、留学の在留資格を取得している方の扶養を受けていることが条件です。 ご依頼いただいた場合の費用 海外からの招へい（在留資格認定証明書交付申請） 157,500円 家族滞在の更新申請手続き　 52,500円 申請上の注意点 ・「技術」や「人文知識・国際業務」の在留資格を取得している方の扶養を受けている配偶者や子供であること ・日本において日常的な活動に従事すること 　「日常的な活動」：教育機関において教育を受ける活動は含まれますが、報酬を得る活動や収入を得る事業を運営する活動は含まれません。 ・「配偶者」には、内縁の者や、外国で有効に成立した同姓婚によるものは含まれません。 ・「子」は、成年に達したもの、養子、認知された非嫡出子も含まれます。 許可される在留期間は、原則として、扶養者の在留期間と同じ在留期間となります。 上陸審査基準（家族滞在） 申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。
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