Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　&　Ｌａｂｏｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　外国人労働者雇用管理支援サービス
外国人労働者の雇用管理・人材開発　入国管理局の申請　　行政書士法人みなと国際事務所
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●みなと国際事務所ＴＯＰ ●事務所概要・経営理念 ●在留資格について ●在留資格の種類 ●許される活動範囲 ●申請提出資料 ●基準省令 ●ＩＴ技術者（ＩＴ告示） ●就業規則・社内規定 ○外国人雇用状況の届出制度 ●就業規則見直しのポイント ●労働契約締結のポイント ●コンサルティング ●アウトソーシング ●横浜事務所へのアクセス ●赤坂事務所へのアクセス ●スタッフ紹介 ●料金・報酬 ●実績 ●秘密を守るために 入国管理局の手続き こんなときどうする 短期間の入国手続き 通訳・貿易担当者の採用 エンジニアの採用 コックの採用 転勤による入国 再入国許可 会社経営の在留資格 家族の呼び寄せ 外国人を派遣する（派遣社員） 外国人のパート・アルバイト 申請書様式 在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請 在留期間更新許可申請 就労資格証明書交付申請 再入国許可申請 資格外活動許可 手数料納付書	外国人労働者を抱える企業のパートナー
	会社経営のための在留資格 在留資格「投資経営」 外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。 １．日本で事業の経営を開始して、その事業を経営する者 ２．上記1.に該当する外国人（または外国法人）が経営する事業の管理を行う者 ３．日本で事業に投資してその事業を経営する者 ４．上記３.に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者 ５．日本で事業の経営を開始した外国人に代わってその事業を経営する者 ６．上記5.に該当する外国人が経営する事業または日本で事業の経営を開始した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者 ７．日本の事業に投資している外国人に代わって、その事業を経営する者 ８．上記7.に該当する外国人が経営する事業または日本の事業に投資している外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者 　事業の経営や管理に実質的に参加する者が該当し、具体的には社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などが該当します。 　投資経営の在留資格を取得するためには、まず会社を設立して従業員を雇用し、すぐにでも業務が運営できる状態にしてから申請する必要があります。日本で適法に行われる事業であれば、飲食店、中古自動車販売業、風俗営業店など業種の制限はありませんが、事業の安定性・継続性が立証できるだけの内容が必要となります。 審査基準 （会社を設立して事業を営む場合） □　事業所が確保されていること 　３か月以内の短期間賃貸スペース等を利用したり，容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には，要件に適合しているとは認めらません。 　賃貸借契約においてその使用目的を事業用，店舗，事務所等事業目的であることを明らかにし，賃貸借契約者についても当該法人等の名義とし，当該法人等による使用であることを明確にすることが必要です。 　住居として賃借している物件の一部を使用して事業が運営されるような場合には，住居目的以外での使用を貸主が認めていること。当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること，当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること及び看板類似の社会的標識を掲げていることが必要です。 □　相当の事業規模があること 　　　日本人や永住者を常勤の職員として２人以上雇用する規模　若しくは 　　　初期投資額５００万円以上かつ資産額が維持されること 　常勤の職員： 　労働時間が週５日以上、年間２１７日以上週労働時間が３０時間以上 　年次有給休暇が適法に与えられていること 　雇用保険の被保険者となっていること 　直接雇用または移籍出向の形態で労働契約が締結されていること 在留資格「投資経営」取得までの流れ （会社を設立して事業を営む場合） 1.会社設立 2.各省庁への届出 （事業開始届け、許可・認可の取得） 3.事業開始の準備 （店舗準備、商品仕入れ、業務契約締結など） 4.従業員の募集 （雇用保険、社会保険等への加入） 5.入管への在留資格申請 （事業計画書の作成など） 　更新申請においては、事業の継続性があるかどうか、財務的な観点から審査が行われます。 事業の継続性について 　特に赤字決算の場合、審査官は単年度ではなく複数年度の財務状況および今後の見通しを踏まえて判断します。 　１ ）直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合 直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合 　直近期において当期純利益があり同期末において剰余金がある場合には，事業の継続性に問題はない。また，直近期において当期純損失となったとしても，剰余金が減少したのみで欠損金とまでならないものであれば，当該事業を継続する上で重大な影響を及ぼすとまでは認められないことから，この場合においても事業の継続性があると認められる。 　したがって，直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には，事業の継続性があると認められる。 直近期末において欠損金がある場合 □　直近期末において債務超過となっていない場合 　事業計画，資金調達等の状況により，将来にわたって事業の継続が見込まれる可能性を考慮し，今後１年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出を求めることとし，事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除いて，原則として事業の継続性があると認める。 □　直近期末において債務超過であるが，直近期前期末では債務超過となっていない場合 　債務超過となった場合，一般的には企業としての信用力が低下し，事業の存続が危ぶまれる状況となっていることから，事業の継続性を認め難いものであるが，債務超過が１年以上継続していない場合に限り，１年以内に具体的な改善（債務超過の状態でなくなることをいう。）の見通しがあることを前提として事業の継続性を認めることとする。 □　直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合 　債務超過となって１年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかったときは，事業の存続について厳しい財務状況が続いていること及び１年間での十分な改善がなされていないことから，事業の継続性があるとは認められない。 ２ ）直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合 　企業の主たる業務において売上高が売上原価を下回るということは，通常の企業活動を行っているものとは認められず，仮に営業外損益，特別損益により利益を確保したとしても，それが本来の業務から生じているものではない。単期に特別な事情から売上総利益がない場合があることも想定されるところ，二期連続して売上総利益がないということは当該企業が主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められない。したがって，この場合には事業の継続性があるとは認められない。 ご依頼いただいた場合の費用 １　在留資格取得にかかる費用 申請書類作成・入管への申請代行 157,500円 事業計画書作成　　　　　　　　　52,500円 事業計画書作成 （新規設立で決算書がない場合） 105,000円 更新手続き 52,500円 ２　会社設立費用 株式会社設立費用 105,000円 定款認証料 50,000円 登録免許税 150,000円 合計 305,000円 ３　外国会社の営業所・駐在員事務所設立 外国会社の営業所・支店設立 157,500円 定款認証料 0円 登録免許税 90,000円 合計 247,500円
行政書士法人みなと国際事務所 〒231-0004　神奈川県横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ　TEL045-222-8533 〒107-0052　港区赤坂２丁目１４番５号　　　　　　　　　プラザミカドビル７Ｆ　TEL03-3583-8266