報酬基準
| 顧問契約 |
| 労働保険・社会保険法令に基づく手続き業務から人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務までを包括・継続的に行います。 |
| 従業員人数 |
顧問報酬(月額) |
| 1〜4人 |
20,000円 (税込 21,000円) |
| 5〜9人 |
25,000円 (税込 26,250円) |
| 10〜19人 |
30,000円 (税込 31,500円) |
| 20〜29人 |
40,000円 (税込 42,000円) |
| 30〜49人 |
50,000円 (税込 52,500円) |
| 50〜69人 |
60,000円 (税込 63,000円) |
| 70〜99人 |
80,000円 (税込 84,000円) |
| 100〜129人 |
100,000円 (税込 105,000円) |
| 130〜159人 |
120,000円 (税込 126,000円) |
| 160〜199人 |
150,000円 (税込 157,500円) |
| 200〜249人 |
180,000円 (税込 189,000円) |
| 250〜299人 |
200,000円 (税込 210,000円) |
| 300〜349人 |
225,000円 (税込 236,250円) |
| 350〜399人 |
250,000円 (税込 262,500円) |
| 400〜499人 |
275,000円 (税込 288,750円) |
| 450〜499人 |
300,000円 (税込 315,000円) |
| 500人以上 |
※別途お見積り |
※ 従業員数の算出にあたっては、雇用保険等加入の社員は1人とし、未加入の社員等は0.5人としてカウントいたします。
※ 給与計算、就業規則の作成、保険関係の新規適用手続き、健康保険組合への編入手続き、助成金申請、在留資格関係の申請手続きなどの業務につきましては、上記顧問契約には含まれません。
※ 東京都、神奈川県以遠への出張を伴う業務につきましては、出張費用等が必要です。 |
| 業務委託契約 |
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更申請
(在留資格「技術」・「人文知識・国際業務」) |
| 申請人数 |
報酬 |
| 1人 |
52,500〜157,500円 ( 税込 ) |
| 2〜10人 |
52,500円 + 52,500円×(申請人数-1) |
| 10〜49人 |
52,500円 + 31,500円×(申請人数-1) |
| 50人〜 |
※別途お見積り |
※ 在留資格変更申請の場合、別途収入印紙代が必要です。
※ 在留期間更新申請、再入国許可申請、就労資格証明書交付申請および外国人労働者の家族の在留資格手続きについては、別途お見積もりいたします。
※ 東京入国管理局(横浜支局を含む)以外への申請につきましては、出張費用等が必要です。
招聘企業の規模、申請人の経歴、申請件数を勘案し、別途お見積もりをいたします。大量同時申請にも対応可能です。お気軽にお問い合わせください。 |
| その他 |
| 就業規則の作成 |
基本報酬 210,000円 (税込) |
| 労働社会保険関係新規適用手続 |
基本報酬 105,000円 (税込) |
| 助成金申請 |
基本報酬 給付額の15% |
| 給与計算 |
基本報酬
月額20,000円(税込 21,000円) 〜
+ 従業員数×500円(税込 525円)
* 従業員数5人までは基本報酬の範囲内といたします。
* 賞与計算は、原則として1支払につき、月次給与報酬の1カ月分といたします。 |
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