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行政書士法人みなと国際事務所 TEL 045-222-8533
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 行政書士法人みなと国際事務所は、外国人労働者の在留管理に関して、豊富な実績を有する行政書士事務所です。

 外国人労働者の雇用に関しては、在留資格の手続きのほか、適法かつ明確な雇用契約・就業規則等のルール作りが必要となってきます。

従業員が日本人のみの時は、日本的「暗黙の了解」で済まされていたことも、外国人には通用しません。
あいまいな雇用管理体制のまま外国人労働者の受け入れを行ったため、優秀な人材が会社の機密情報とともに他社に流れたり、当局からの処分や刑事訴追を受ける事態に発展したりと、経営基盤を揺るがしかねない事態に発展する例も実際に存在します。

 現在の日本の労働市場、特に中小企業にとって即戦力となる有能な人材を発掘し採用することは、大変困難です。
このような状況下、組織の活性化を図り、市場競争力を高めるためには、外国人労働者の採用・雇用に積極的に取り組んでいくことが、ひとつの手段と言えるでしょう。

 外国人労働者の受け入れを機に、人事制度や就業規則等の規程作り、事務手続きを通じて、御社にとってベストな方法を経営者のみなさまと共に検討し、解決してまいります。
◆面談相談◆
入国管理局への手続きは、複雑かつ多くの問題を抱えている場合が多いため、私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。
ご相談・ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。
特に、不許可の場合の対応方法などは現状を確認したうえで、具体的なアドバイスを提供しています。
 
【相談料】
横浜オフィス 相談料 1時間 5,250円 (予約制) みなとみらい線 馬車道駅 
東京オフィス 相談料 30分 5,250円 (予約制) JR・京急 品川駅
フジテレビ スーパーニュース (2009年6月18日放送)
フジテレビ とくダネ!(2009年1月15日放送)
日本テレビ News リアルタイム(2008年10月21日放送)
「近代中小企業」(2007年9月号)
ピックアップ情報
在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン
「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて
写真外国人経営者の在留資格基準の明確化について

関連リンク
入国管理局
 
厚生労働省

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